2024年11月1日7時30分から、25春闘生活改善アンケート活動が始まりました。
2024年11月1日7時30分から、25春闘準備のための、2025年春闘 生活改善アンケート活動が始まりました。東京の、ここ富士電機東京工場の門前をお借りして、配布活動が最初です、これから全国の職場や駅頭で、約1万枚のアンケート葉書を配布する予定です。是非、電機懇・電機情報ユニオンのアンケートの回答にお答えください。寄せられた結果は、来年春の電機企業の業界団体の要請行動で紹介したいと考えています。
２５春闘生活改善web回答はこちらから＞。http://www.denkikon.net/opinion/
2024年10月25日 国際人権・労働基準を労働組合運動の力にする学習交流会
２５日都内で、表題の学習会を全労連、東京地評、電機・情報ユニオンの共催で開催しました。労働者教育協会の筒井さん、全労連国際部からこの間の国際的動向、「ビジネスと人権」の作業部会の訪日調査の内容、今後の活用の問題提起がありました。訪日調査のヒアリングに参加した自治労連、工場閉鎖とたたかう日本アクリルのOECDの通報窓口の活用などの経験も語られました。電機・情報ユニオンではビジネスと人権を団体交渉や株主総会で活かしている経験を報告しました。
写真は全労連国際部の布施さん（左）、開会あいさつをする電機・情報ユニオンの森書記長。
＃ビジネスと人権 ＃国際労働基準
9月15日（日）10時～17時 東京労働会館７Fラパスホールで開催しました。
職場での雇用を守り、生活と権利を守り、職場の自由と民主主義の確立を求めて闘ってきた電機・情報ユニオンが第14回の定期大会を迎えました。
止むことのない電機大企業リストラ策の中で労働者の要求に基づき、共に闘う産業別の労働組合の存在と活動はいっそう重要なっています。
今まさに、東芝で行われている4000人リストラでは、業務として面談をやられている、業務がどこまで進んでいるのかこれからどう取り組むのかの面談だから断れない。だから何回も続くわけです。
この大企業と闘うためには、国際労働基準を職場に生かすことが重要になっている。
国連・ビジネスと人権作業部会が2023年7月から24日から8月4日に実施訪日調査され、2024年6月18日から開催された国連・人権理事会に｛最終報告書｝提出されている。現在電機・情報ユニオンは、電子情報技術産業協会の（JEITE）のビジネスと人権対話救済機構（JaCER）に通報するなどの活動を行っている。
などを米田委員長があいさつした。連帯あいさつを東京地評の久保佳子常任幹事、神奈川県労連の住谷和典議長、電機労働者懇談会の今井節生代表、日本共産党の笠井亮衆議院議員に行っていただきました。森英一書記長の議案提案後討論を行い議案成立後役員を選出し、新委員長に成木彦朗氏が就任した。
7月28日（日）
13：30～16：50 第6回電機リストラ反撃交流集会、サブタイトル「東芝、岩通のリストラに反撃する集会」を開催いたしました。電機・情報ユニオン米田委員長が講演「電機リストラとの闘いー資本の攻撃の特徴と闘いー」を行いました。「止まることがない電機リストラの背景として電機リストラの実態は90万人を超えた。リストラに毅然と抗し、電機・情報ユニオンと共に闘う事により雇用を守る。電機大企業との闘いに国際労働基準の活用と順守を求めていく」と講演した。
7月18日
東芝府中工場で７時１５分から８時２０分までリストラアンケートを配布しました。９２枚を南門で配布しました。
宣伝ではのぼり旗２本、米田委員長がハンドマイクで４０００人のリストラついて
「５０歳以上の労働者が理不尽な扱いがなされないよう声をアンケートをお寄せください」と訴えました。
5月30日全労連・東京地評争議支援行動が行われ、日立本社前で社前行動を行いました。
主催挨拶を、齋藤東京地評常任幹事が行い、「労働組合の全国組織の全労連95万人・東京のローカル組織東京地評35万人の争議支援行動です」「高年齢者雇用安定法が2021年4月から70歳迄雇と定めている、村田さんを直ちに雇用すべきだ」神田神奈川労連事務局次長は「神奈川では日立の事業所が多くあり、今までも多くの不当労働行為が行われてきた、その解決のために関わってきた」米田電機・情報ユニオン中央執行委員長「日立では2000年に差別をなくすための合意がなされ神奈川でも2002年合意された」「高齢者雇用でまた差別を行っている」成木電機・情報ユニオン愛知支部長が連帯あいさつをし。村田さんの決意表明「私は、日立の人権無視を正し、70歳迄雇用させるまで頑張ります」と訴えました。日立本社に6人の要請団を送りました。
2024中央メーデー5月1日代々木公園
第95回中央メーデー主催者を代表してメーデー実行委員会代表委員の全労連小畑議長が挨拶しました、初めに104年を迎えるメーデーは闘う労働組合のバージョンアップをめざして24春闘を闘っている高揚中で開催されていると述べ。能登半島地震の被災地について「現在でも暮らしや命を維持することが最優先の状態におかれた被災者の当面の暮らしの保障など課題は山積みで、政府と石川県には、万全の支援を継続することを強く求めたい」と述べました。政府財界が進める労働法制の改悪、特に労働時間を軸にした労働基準法の改悪に反対です。労働時間の短縮は長い時間をかけて闘ってきたもので、ないがしろにできない問題です。戦争国家作りに反対。最後に“大幅な賃上げなどを目指す”宣言採択しました。
電機・情報ユニオンは恵比寿コースの隊列に参加しました。
4月10日（水）12時～13時迄厚生労働省前で、最低賃金全国一律制をめざすビックアクションが行われました、主催者は全国一律時給1500円を早期に実現し1700円をめざすと挨拶しました。電機・情報ユニオン米田委員長は電機産業では30年前に100万人いた労働者が30年間で50万人に削減され、電機の職場の再雇用労働者の賃金が最低賃金にへばり付いている。電機連合の統一闘争も崩れて最低賃金に置かれる労働者も作り出されている。今こそ最低賃金全国一律1500円実現が電機の職場での賃金底上げになると訴えました。
3月30日（土）13：30～１６：３０まで東京都南部労政会館第6会議室で、電機・情報ユニオン主催で、国民本位の半導体産業を考える学習会を開催しました。
藤田実桜美林大学教授を講師に迎え、アメリカで開発されたトランジスタから始まる半導体産業の歴史と、日本の半導体産業の現状。職場からの報告として「ルネサスの経営施策とは」と、「経済安保の背景と経済秘密保護法の危険性」の報告、その後質疑応答、最後に米田中央執行委員長の閉会のあいさつで終わりました。
3月15日（金）朝7時45分～
日立愛宕別館で日立ＧＳＬが「社外転身支援策（臨時措置）を実施
「社員のリストラで高収益達成」でいいのか
日立関連労働者懇談会2024年2月号を配布
日立ＧＬＳ（日立グローバルライフソリューション）で「社外転身支援策（臨時措置）が実施されています。セカンドキャリアプラン制度に期間を限定した臨時措置を行い、社員に社外へキャリア転換を求めるものです。