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新着情報(更新日:2017年 9月24日)

2017年9月24日(日) 東芝半導体売却 意思決定の改革欠かせぬ

 9月24日の産経ニュースは、「銀行団や産業革新機構など関係者の思惑が交錯し、交渉に横やりを入れたことも決定が遅れた要因となった。目を覆うばかりの迷走である。などと指摘しました。内容は<こちら>。 ルネサスは産業革新機構の支援を受け、度重なる人員削減を実施し、迷走しています。内容は<こちら>。

2017年9月23日(土) 東芝半導体、WD徹底抗戦 売却実現なお不透明 経産省は影響力の低下露呈

 9月22日のSankeiBizは、「経産省はWDによる訴訟で売却が白紙になった場合の公的資金の毀損(きそん)を懸念し日米連合を推していた。シャープ支援でも台湾の鴻海精密工業に競り負けた経産省。大型案件での失態続きに同省幹部は『面目丸つぶれだ』と苦虫をかみつぶしたような表情を浮かべた。」などと指摘しました。内容は<こちら>。

2017年9月21日(木) 東芝、日米韓連合に「半導体」売却 公的資金で異例の救済

 9月21日の東京新聞は、「官民出資の投資ファンド『産業革新機構(革新機構)』と政府出資の『日本政策投資銀行(政投銀)』も2兆円の買収額のうち数千億円規模を拠出する見通しだ。公的資金を使って窮地の東芝を救済する構図で、失敗すれば国民がツケを払うことになりかねない。」と指摘しました。内容は<こちら>。

2017年9月22日(金) 米WD、東芝のメモリー新棟投資差し止めを国際仲裁裁に申し立て

 9月20のロイターは、「米ウエスタンデジタル(WD)は20日、東芝が三重県四日市市の半導体メモリー工場で進める増産投資を差し止めるよう国際商業会議所(ICC)の国際仲裁裁判所に申し立てたと発表した。」などと報じました。内容は<こちら>。

2017年9月19日(火) 東芝ソリューションアンケート宣伝、ユニオン行動写真に掲載

 9月19日出勤時間帯に東芝ソリューション門前で「東芝リストラ対策会議」2017年8-9月ビラ「東芝はWH原発の失敗のツケを労働者と取引企業にまわすな!雇用・労働条件を守り、社会的責任を果たせ」とリストラアンケートを返信用封筒に入れての宣伝行動には「東芝の職場を明るくする会」と電機・情報ユニオン、東京電機懇、府中労連、地域9人が参加して合計で215セット配布しました。

2017年9月19日(火) 「働き方改悪」許さない 電機墾、電機・情報ユニオン定期大会開催

 9月19日のしんぶん赤旗は、いずれも都内で開かれた16日の第30回電機労働者懇談会(電機墾)総会と17日の第7回電機・情報ユニオン定期大会の内容を報じました。いずれも電機大リストラとの闘いと企業に社会的責任を果たさせ、安倍政権の過労死促進を進める「働き方改悪」を許さない決意を示しました。内容は<こちら>。

2017年9月17日(日) 審「働き方改革」答申を強行 労働者側委員は反対

 9月16日付しんぶん赤旗は、労働政策審議会が15日に安倍内閣が臨時国会提出を狙う「働き方改革」関連法案の要綱について労働者側委員が反対したにもかかわらず、加藤勝信厚労相に「おおむね妥当」と答申したと報じました。本法案は残業代ゼロ、過労死を促進するものと批判しています。内容は<こちら>。

2017年9月16日(土) 産業革新機構を解剖する

 9月15日の東京新聞は、「東芝の半導体子会社『東芝メモリ』の売却問題が、売却先をめぐって迷走している。官民ファンドの産業革新機構が三千億円を出資する見通しだ。しかし、同機構の設立趣旨は先端技術の開発支援で、負債の肩代わりではなかったはず。原資の大半は国民の資産。焦げ付きも許されない。」などと指摘しました。内容は<こちら>。

2017年9月15日(金) 労働弁護団、残業代ゼロ反対集会 「長時間労働、過労死増やす」

 9月14日の上毛新聞は、『日本労働弁護団は14日、政府が秋の臨時国会に提出する方針の「働き方改革関連法案」に盛り込んだ、一部専門職を残業代支払いなど労働時間規制から除外する高度プロフェッショナル制度(高プロ)と裁量労働制の拡大に反対する集会を国会内で開き、その中で全国過労死を考える家族の会の寺西笑子代表が「過労死を増やす方向に持っていくのは過労死防止法に反する。なんとしても阻止したい」と訴えた。』などを報じました。内容は<こちら>。

2017年9月11日(月) ユニオン機関誌9月「第72号」を発行

2017年9月11日(月) 東芝府中事業所で宣伝、ユニオン行動写真に掲載

2017年9月10日(日) 厚労省が「働き方改革」法案要綱 生産性向上を明記

2017年9月10日(日) 森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 東芝半導体売却で誰が儲けた

 

ユニオン行動写真

【東芝ソリューションアンケート宣伝、ユニオン行動写真に掲載】

 9月19日(火)7時30分から1時間、「東芝リストラ対策会議」2017年8-9月ビラ「東芝はWH原発の失敗のツケを労働者と取引企業にまわすな!雇用・労働条件を守り、社会的責任を果たせ」とリストラアンケートを返信用封筒に入れての宣伝行動には「東芝の職場を明るくする会」と電機・情報ユニオン、東京電機懇、府中労連、地域の民主団体から9人が参加して3カ所で実施し、合計で215セット手渡す事が出来ました。正面玄関前ではノボリと横断幕を掲げて取り組みました。

【東芝府中事業所で19人が参加し455セット配布】

9月11日(月)7時15分から東芝府中事業所で「東芝リストラ対策会議」2017年8-9月ビラ「東芝はWH原発の失敗のツケを労働者と取引企業にまわすな!雇用・労働条件を守り、社会的責任を果たせ」(東芝の会WEB掲載)とリストラアンケートを返信用封筒に入れて出勤する労働者に手渡しました。宣伝行動には「東芝の職場を明るくする会」と電機・情報ユニオン、東京電機懇、府中労連、日本共産党府中市議と地域の民主団体から19人が参加して、JR北府中駅改札口・東芝正門入口(地下道)・南門・南西門の4カ所で実施し、合計で455セット手渡す事が出来ました。

南門では、ユニオンのぼりと横断幕を掲げ、電機・情報ユニオン米田徳治委員長が携帯ハンドで、既に8月25日に浜松町本社・28日に川崎本社・9月4日に大船事業所で宣伝行動しており、多くのアンケートがユニオン事務所に届いていると紹介し、東芝に対して労働者にしわ寄せすることなく企業の社会的責任を果たすようにと最後まで訴えました。

【OKIデータは「契約社員の雇止めするな!」】

 9月1日にOKI高崎工場門前で電機・情報ユニオン高崎支部、沖電気の職場を明るくする会(OAK)、共産党高崎市議、地元有志の12名でOKIデータで働く契約社員の雇止めするなの宣伝を行いました。OAKの職場しんぶんあすなろ8月号特別号をセットで120枚配布しました。日本共産党田村高崎市議とOAK相原事務局長が、OKIデータは「契約社員の雇止めするな!」、「困ったら相談してください」など労働者を励ましました。普段の3倍以上の配布をしました。

【日立CMと第4回団交を実施】

 8月30日(水)、電機・情報ユニオン東京支部は都内の会議室で、日立コンシューマ・マーケティング株式会社と「A組合員への早期退職勧奨・強要問題と処遇改善を求める」事について第4回団体交渉を行いました。当日は、Aさんと米田徳治支部委員長ら5人で行いました。

【東芝は雇用を守れ リストラ反撃宣伝スタート】

6月18日(日)に結成された「東芝リストラ対策会議」による門前宣伝行動が、8月25日(金)の浜松町本社を皮切りにスタートしました。宣伝行動には「東芝の職場を明るくする会」と対策会議のメンバー合わせて10名が参加、『東芝はWH原発の失敗のツケを労働者と取引先企業にまわすな』政策ビラとリストラアンケートを400セット配布し、4分社化や東芝メモリ売却などで先行き不安に揺れる労働者を励ましました。8月28日(月)には川崎本社への宣伝行動に取り組み、7人で340セット配布しました。

【OKI芝浦で障がい者解雇撤回宣伝】

 8月25日の帰宅時間にOKI芝浦システムセンターの2か所で、沖電気の職場を明るくする会(OAK)、電機・情報ユニオン、東京電機墾、地元有志の6名が、OAK定例の職場新聞あすなろ8月号「OKIは障がい者解雇を直ちに撤回せよ」特別号「沖データは、契約社員の雇止めをするな!」に合わせて宣伝を行い、99枚配布しました。

【NCOSと第5回団体交渉を行なう】

 8月23日(水)、東京都内の会議室でNEC通信システム(NCOS)に対して、Aさんの長時間・過重労働によるメンタル疾患の発症、退職強要・いじめ、降格させたことへの謝罪と処遇の回復を求める第5回団体交渉をAさん、米田徳治中央執行委員長ら5人で行いました。

【NECディスプレイソリューションズと第2回団体交渉を行なう】

 8月8日(火)、東京都内の会議室でNECディスプレイソリューションズ㈱に対して、Aさんに対するセクハラ・パワハラへの謝罪、復職の履行を求める第2回団体交渉をAさん、中村由紀子神奈川支部委員長ら5人で行いました。

【OKI本社前抗議・要請行動】

 7月27日(木)に沖電気虎ノ門本社(東京・港区)で「沖電気は障がい者の解雇を撤回し、直ちに再雇用せよ!」と抗議・要請行動が行われ、「OKI障がい者解雇事件ビラ」の配布を行い、256枚配布しました。

 沖電気は「雇い止めを撤回し、今後も働き続けられるように」との本人の申し出を検討するよう東京労働局からの「助言・指導」も無視し続けています。

 この行動には電機・情報ユニオンと沖電気の職場を明るくする会(OAK)の共催で、東京地方労働組合評議会(東京地評)、地元の港区労連、全日本視覚障害者協議会、日本航空争議団を始め16団体、42名を超す人が参加。宣伝チラシの配布とたたかう連帯の挨拶が行われました。

 その後OKI本社に対し塚本東京地評争議対策部長、高橋港労連事務局長、米田電機・情報ユニオン委員長、真喜志OAK代表が「解雇を直ちに撤回し、再雇用を求める」要請書を手渡しました

【OKI本社前で宣伝】

 7月27日(木)の出勤時間帯に港区虎ノ門のOKI本社前で、沖電気の職場を明るくする会(OAK)、電機・情報ユニオン東京支部と東京電機墾の4名で、電機・情報ユニオンの「OKI障がい者解雇事件ビラ」とOAKの職場しんぶん「あすなろ7月号」をセットにして104枚配布しました。

 OKI障がい者解雇事件を扱ったビラとOKIの職場新聞を配布していますと声をかけるなか、興味深げに受け取る人が多くいました。

【日立コンシューマ・マーケティングと第3回目の団体交渉を行なう】 

 7月12日(水)、電機・情報ユニオン東京支部は都内の会議室で、日立コンシューマ・マーケティング(CM)株式会社と「A組合員への早期退職勧奨・強要問題と処遇改善を求める」事について第3回目の団体交渉を行いました。当日は、 Aさんと米田徳治支部委員長ら5日とで行いました。

【NECディスプレイソリューションズと第1回団体交渉を行なう】

 7月11日(火)、東京都内の会議室でNECディスプレイソリューションズ(株)に対して、Aさんに対するセクハラ・パワハラへの謝罪、復職の履行を求める第1回団体交渉をAさん、中村由紀子神奈川支部委員長ら6人で行いました。

【沖電気は障がい者の解雇を撤回せよ!7.9集会を開催】

 7月9日(日)東京都内(港区)で電機・情報ユニオンと沖電気の職場を明るくする会の共催で支援集会が開催されました。

集会には東京地評、全日本視覚障害者協議会(全視協)港支部、地元港区の労働組合や民主団体、各職場懇はじめ16団体44名の参加がありました。

 東京地評の菊池組織局長は「労働局の助言・指導も守らないOKIはモラルハザード企業。解雇の理由もない不当なものであり連帯してたたかう」全視協の黒岩さんからは「横浜税関や東京12チャンネルでの障がい者解雇を職場労働組合と連携して雇用を守ってきた歴史を振り返り、共に解雇撤回までたたかう」との連帯挨拶。たたかう本人からも「まじめに働いても契約社員は契約期間が来ればいとも簡単切られる。それも途中で障がいが悪化したら、即、雇い止めされる。法をすり抜けるOKIは許せない。再雇用の実現に向け頑張っていきたい」と力強い決意が語られました。各参加者からも共に連連帯してたたかう発言が相次ぎました。

 OKIに対して「解雇撤回、再雇用を迫る集会決議を採択し、連続して行われる7.27OKI本社抗議・要請行動を成功させる決意を確認しました。抗議・要請行動案内は<こちら>。

 

 

これ以前は<こちら>を参照ください。

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