リストラ情報

OKI、プリンター事業1000人削減 国内外で 連結1万7751人(単体4203人)

OKIは29日、2022年4月までに国内外のプリンター事業の従業員を約1000人削減すると発表した。国内では同事業の約1000人の技術者や営業担当者などのうち半数を他部門に配置転換する。海外拠点では営業や営業支援などを担当する約800人のうち約65%を解雇する。人員削減により約50億円の経費削減を見込む。ペーパーレス化の進行や新型コロナウイルスの感染拡大で事務機器市場が縮小している。収益性の高い製品に絞る方針で、同事業の売上高は約3割減る見通し。今後は中国とタイ、日本にある工場の生産体制を見直す。(2020/10/29「日経電子版」)

 

日立金属、3200人削減へ コロナで業績悪化、国内中心

10/27() 18:01配信  共同通信より転載

 日立製作所の上場子会社の日立金属は27日、国内を中心に約3200人の従業員を削減すると発表した。海外を含むグループ全体の約1割に当たる規模で、定年に伴う自然減に加え、早期退職の募集にも踏み切る。新型コロナウイルス流行で業績が悪化し、リストラによる構造改革で収益改善を目指す。

  人員を削減するのは国内が2770人で、内訳は早期退職が1030人、定年退職に伴う自然減が780人、非正規雇用の従業員が960人。海外の460人と合わせて3230人が対象となる。

  2019年度末に35400人だった従業員数は21年度末に32200人になる見込みだ。

「電機・情報産業のリストラ人減らしは56万人」

①電機・情報ユニオンは、2020年7月11日現在の調査を行い、115企業の社員数252万1036人のうち、公表されただけで56万3514人が人員削減・対象となっている。

 すでに先行して解雇されている非正規労働者を別にしても、実に22.4%もの労働者が職場から放り出されたことになります。1万人規模人員の削減は、パナソニック14万935人、東芝8万439人、ソニー5万6500人、日立4万935人、富士通4万3546人、ルネサス3万1636人、リコー3万1213人、NEC1万7140人、シャープ1万6925人、TDK1万1000人の10社で、47万3683人にのぼります。

 

 

「電機・情報産業のリストラ人減らしは44万人」

① 電機リストラの実態は、2018年7月1日現在、111企業、社員数226万4981人のうち、公表されただけで44万3804人が人員削減・対象となっている。

すでに先行解雇された非正規労働者を除いて、実に19.6%もの労働者が職場から放り出されたことになる。1万人規模の削減は、パナソニック12万6177人、東芝6万4831人、ソニー5万900人、日立3万3315人、富士通3万2790人、ルネサス2万8259人、リコー2万3476人、NEC1万4708人、シャープ1万4902人、TDK1万1000人の10社で、40万58人にのぼる。

  人員削減の多い企業は、<こちら>を参照ください。

あなたが退職強要を受けたときにそれを防止する10か条があります。

詳しくは、 こちら をご覧ください。