リストラ情報

富士通、3031人が早期退職 関連費用650億円を計上(3月8日「日経」)

富士通は8日、本体と国内グループ会社で募集した早期退職に過去最大規模の3031人が応募したと発表した。国内従業員の約4%にあたる。2022年3月期の連結純利益予想も前期比21%減の1600億円と従来予想を450億円引き下げた。退職金の積み増しなど関連費用を計上し、1%増とする従来予想から一転して減益となる。

 富士通が早期退職を実施するのは18年度以来3年ぶり。18年度は45歳以上で総務など間接部門、支援部門の一般・幹部社員を対象とし、2850人が退職した。今回はこれを上回る。

 早期退職の募集に伴い、22年3月期通期の連結業績予想を下方修正した。退職金の積み増しや再就職支援などの関連費用を650億円計上し、営業利益は前期比21%減の2100億円と、従来予想の2750億円(3%増)から一転して減益となる。売上収益予想は据え置いた。

 23年3月期には固定費を300億円強減らす効果を見込む。スリム化を進める一方で力を入れるのが、企業や自治体のデジタルトランスフォーメーション(DX)支援事業の強化だ。

 

 富士通は顧客からシステム開発を請け負う事業から、データ活用などの分野に絞ってサービスを提供する事業モデルへの転換を進めている。

 2月には大型汎用コンピューターのメインフレームと企業の基幹システムなどで使われるUNIX(ユニックス)サーバーの販売を終了することを決めた。

ただITサービス事業は効率的な開発体制の整備など投資が先行している。ほかのIT(情報技術)各社との競争も激しく、関連事業の21年4~12月期の営業利益は前年同期比17%減の814億円だった。

 

 今後は若手技術者を教育して人工知能(AI)やデータ解析など最新のデジタル技術を身につけさせる。関連技術を持つ要員を外部からも招き、巻き返しを図る。(3月8日「日経」)

 

富士通が人事リストラ、早期退職募集の背景に「営業利益率10%」の公約

                                  北川 賢一日経クロステック/日経コンピュータ2022.01.18

 富士通の時田隆仁社長が大がかりな人事リストラクチャリングに踏み切ることが明らかになった。早期退職プログラムを富士通と富士通Japanで始めており、追ってグループ全体に広げる。対象者は20222月末までに態度を決め、退社は3月末になるという。

 狙いは2つ。第1は主力のテクノロジーソリューション(テクソリ)事業の営業利益率10%を達成するために人件費を圧縮すること。第2は顧客企業の情報システム部門を相手にしてきた中高年を出し、顧客の事業部門とDX(デジタルトランスフォーメーション)の商談ができる人材を増やすことだ。

 大手コンサルティング会社の老練なIT業界ウオッチャーは「富士通の2022年度テクソリ売上高は32000億円程度。公約の35000億円には届かない。となると繰り返し強調してきた営業利益率10%は必達。それには3200億円前後の営業利益がいる。奥の手として人件費削減がある」と読む。

 

 2021年度営業利益の予想は2200億円であり3200億円にするには伸び率で45%、1000億円の上積みが求められる。このうち300億円前後を人件費削減でひねり出せるとこのウオッチャーは見る。「富士通の平均年収865万円に法定福利費をプラスするとざっと年間1000万円。今回3000人前後が早期退職に応じる可能性がある」。

OKI、プリンター事業1000人削減 国内外で 連結1万7751人(単体4203人)

OKIは29日、2022年4月までに国内外のプリンター事業の従業員を約1000人削減すると発表した。国内では同事業の約1000人の技術者や営業担当者などのうち半数を他部門に配置転換する。海外拠点では営業や営業支援などを担当する約800人のうち約65%を解雇する。人員削減により約50億円の経費削減を見込む。ペーパーレス化の進行や新型コロナウイルスの感染拡大で事務機器市場が縮小している。収益性の高い製品に絞る方針で、同事業の売上高は約3割減る見通し。今後は中国とタイ、日本にある工場の生産体制を見直す。(2020/10/29「日経電子版」)

 

日立金属、3200人削減へ コロナで業績悪化、国内中心

10/27() 18:01配信  共同通信より転載

 日立製作所の上場子会社の日立金属は27日、国内を中心に約3200人の従業員を削減すると発表した。海外を含むグループ全体の約1割に当たる規模で、定年に伴う自然減に加え、早期退職の募集にも踏み切る。新型コロナウイルス流行で業績が悪化し、リストラによる構造改革で収益改善を目指す。

  人員を削減するのは国内が2770人で、内訳は早期退職が1030人、定年退職に伴う自然減が780人、非正規雇用の従業員が960人。海外の460人と合わせて3230人が対象となる。

  2019年度末に35400人だった従業員数は21年度末に32200人になる見込みだ。

「電機・情報産業のリストラ人減らしは56万人」

①電機・情報ユニオンは、2020年7月11日現在の調査を行い、115企業の社員数252万1036人のうち、公表されただけで56万3514人が人員削減・対象となっている。

 すでに先行して解雇されている非正規労働者を別にしても、実に22.4%もの労働者が職場から放り出されたことになります。1万人規模人員の削減は、パナソニック14万935人、東芝8万439人、ソニー5万6500人、日立4万935人、富士通4万3546人、ルネサス3万1636人、リコー3万1213人、NEC1万7140人、シャープ1万6925人、TDK1万1000人の10社で、47万3683人にのぼります。

 

 

「電機・情報産業のリストラ人減らしは44万人」

① 電機リストラの実態は、2018年7月1日現在、111企業、社員数226万4981人のうち、公表されただけで44万3804人が人員削減・対象となっている。

すでに先行解雇された非正規労働者を除いて、実に19.6%もの労働者が職場から放り出されたことになる。1万人規模の削減は、パナソニック12万6177人、東芝6万4831人、ソニー5万900人、日立3万3315人、富士通3万2790人、ルネサス2万8259人、リコー2万3476人、NEC1万4708人、シャープ1万4902人、TDK1万1000人の10社で、40万58人にのぼる。

  人員削減の多い企業は、<こちら>を参照ください。

あなたが退職強要を受けたときにそれを防止する10か条があります。

詳しくは、 こちら をご覧ください。