リストラ情報
JDI、1500人のリストラ発表 車載事業は切り離し新会社に キャロン会長は辞任 新社長に明間純氏
経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は5月15日、約1500人の人員削減などを柱としたリストラ策を発表した。車載ディスプレー事業について、切り離して新会社を設ける。経営責任を取ってスコット・キャロン代表執行役会長CEOは6月1日付で辞任し、生産・品質本部調達統括部統括部長の明間純氏が代表執行役社長CEOに就任する。 希望退職は6月16日から8月25日まで、国内の正規雇用従業員と契約社員を対象に1500人規模で募る。退職は7月末以降を予定している。国内外の従業員（約4100人）の約3分の1、国内従業員（約2600人）の約半数に相当する。海外の人員も半数以上を削減する予定とした。 人員削減は国内の各拠点が対象で、来年3月に閉鎖予定の茂原工場（千葉県茂原市）の従業員も含むという。人員削減に伴い発生する退職加算金などの費用は現時点で約95億円を想定し、1500人が退職した場合、年間約135億円の人件費削減が見込まれる。 JDIは、主力だったスマートフォン向けの液晶パネルから撤退を決め、車載が中心となる石川工場（石川県川北町）への生産集約などを決めている。液晶パネル事業を大幅にリストラし、「ビヨンド ディスプレー」を掲げ、半導体やセンサーなど次の収益の柱を探る。 また、車載事業を子会社化して柔軟な経営を進めるため新会社「AutoTech（オートテック）」を10月1日付で設立する。外部資金を引き込みやすくするほか、他社との協業を進める方針だ。 キャロン代表執行役会長CEOは「リストラは大変心苦しく断腸の思いだが、身の丈にあっていない組織・人員体制を見直し、規模を縮小せざるを得ない」と陳謝した。 同日発表した2025年3月期連結決算は、売上高が前期比21.4％減の1880億円、営業損益は370億円の赤字（前期は341億円の赤字）、当期純損益は782億円の赤字（同443億円の赤字）だった。26年3月期予想は未定とした。 一連のリストラ完了後の27年3月期には、売上高は800億円になる見込み。 （2025/5/15更新）
１－２、電機の人減らし実態調査
（１）SMKが希望退職者の募集による１００名の人員削減へ、約1割
東証プライム上場で各種コネクタなど電子部品製造の「SMK」は、希望退職者の募集による100名の人員削減を明らかにしました。対象となるのは同社および「SMKキャリアサービス」、国内出向者の40歳以上64歳3ヶ月以下かつ勤続5年以上の正社員で、退職日は6月25日の予定です。削減数は国内人員の約1割に相当し、退職者には割増退職金などを別途支給するほか、希望者には再就職支援を実施する方針です。このほか、CS事業における茨城事業を縮小し、茨城営業所を閉鎖するなど組織の合理化を進める方針で、これら施策に伴い年間で約7億円の固定費削減を見込みます。（３月２５日、不況.com）
（２）ローム、１２年ぶりに希望退職実施 構造改革急ぐ
ロームの社長に4月1日付で就任する東克己氏は日本経済新聞の取材で、ローム本体の従業員を対象に3月末で希望退職を実施したことを明らかにした。人員削減の規模については言及を避けた。電気自動車（EV）向けパワー半導体の需要減で業績不振に陥っており、構造改革を急ぐ。半導体分
野で協業を検討するデンソーから出資を受けたことも明かした。ロームは2025年3月期に12年ぶりの連結最終赤字に転落したもようだ。昨年11月に25年3月期の連結最終損益が60億円の赤字（24年3月期は539億円の黒字）になる見通しを明らかにしたが、その段階では人員削減については盛り込んでいなかった。25年3月期に追加で損失を計上する見通しだ。東氏は「痛みを伴う改革が必要で、まず本社で希望退職を実施した」と語った。ローム単独の従業員数は24年3月末時点で約3900人、パワー半導体の開発担当者などを対象に今年2月から希望退職を募り、応募者が3月末に退職した。人数は明らかにしていない。ロームは国内外で生産拠点の再編にも取り組んでおり、今後は生産子会社で人員削減を実施する可能性もある。（４月１日「日経」)
シャープが早期退職で５００名の削減へ、堺工場の生産停止で
東証プライム上場の電機大手「シャープ」は、早期退職者の募集による約500名の人員削減が明らかになりました。対象となるのは子会社「堺ディスプレイプロダクト」の堺工場（大阪府堺市）の従業員で、削減数は同工場の従業員の約6割に相当します。退職者には特別加算金を別途支給するほか、希望者には再就職支援を実施する方針です。同工場は、テレビ向けをはじめとする大型液晶ディスプレイの開発・製造を手掛けているものの、ディスプレイ市況の低迷長期化や、将来的な需要の回復が不透明なことから、2024年9月末までに生産を停止する予定で、それに伴い人員体制の再構築が必要と判断し今回の決定に至ったようです。（7月13日不景気.com）
新光商事の早期退職に５２名が応募、想定３割上回
東証プライム上場の電子部品商社「新光商事」は、5月15日付で公表していた早期希望退職者の募集に52名が応募したことを明らかにしました。対象となったのは40歳以上65歳未満の従業員で、退職日は9月30日の予定です。当初の募集人員40名に対して3割多い応募者数となり、削減数は全従業員666名の約8%です。なお、この施策に伴う特別加算金などの費用として3億5200万円の特別損失を計上する一方、年間で約3億6000万円の経費削減を見込みます。（7月31日不景気.com）
東芝、数千人削減へ 収益構造見直しで経営再建
時事通信 経済部2024年04月17日20時09分配信
東芝が国内従業員を数千人規模で削減する方向で検討していることが１７日、分かった。固定費を減らして、収益構造を見直す。成長が見込めるインフラやデジタル事業に投資を集中し、経営再建を加速させる方針だ。
５月に発表予定の中期経営計画で再建策を示す考え。人員削減に加え、エネルギーやインフラ、半導体などの事業子会社の統合を検討。不採算事業の売却なども視野に入れている。
東芝の国内従業員は約６万７０００人。事業子会社を本社に統合する際、余剰になる間接部門などを念頭に削減対象を絞り込む。近く、労働組合との協議に入る見通し。
コニカミノルタが世界で2400名の削減へ、費用200億円見込む
東証プライム上場で複合機をはじめとする電機メーカーの「コニカミノルタ」は、グローバルでの構造改革策として2400名の人員削減を明らかにしました。対象となるのはグループ全社の正規・非正規雇用従業員で、2024年度中の実施を予定しています。なお、この施策に伴う特別退職金などの費用として約200億円を見込む一方、年間で約200億円の人件費削減を想定します。世界的な事業の選択と集中を進めるなか、適材適所の人材配置や人材育成を通じて生産性向上を目指す方針です。
（４月４日「不況.com」
オムロン、国内外で2000人削減 中国向けFA不振
＜連結；２万８０３４人、国内９９８８人・海外１万８０４６人＞
オムロンは26日、国内外で合計2000人の人員を削減すると発表した。国内では40歳以上の正社員などを対象に約1000人の希望退職を募る。オムロンが大規模な人員削減に踏み切るのは、IT（情報技術）バブル崩壊後の2002年以来になる。中国向けを中心にファクトリーオートメーション（FA）機器事業が苦戦しており、固定費の削減を急ぐ。
国内では4月から5月末まで希望退職を募る。25年9月まで国内外で構造改革に取り組み、26年3月期には24年3月期見通しに比べて固定費を約300億円圧縮したい考えだ。オムロンが大規模に希望退職を募るのは1933年の創業以来、2回目になる。前回はITバブル崩壊後の2002年に国内で約1460人の早期希望退職を実施した。
人員削減に伴う費用は25年3月期に特別損失として計上する。オムロンの連結従業員数は約2万8000人（23年3月末時点）で、2000人が退職すれば7%程度の人員を削減することになる。あわせて販管費の削減にも取り組み、売上高に対する販管費の比率を24年3月期見通しの32.7%から中期的には30%未満に引き下げたい考えだ。
オムロンの24年3月期の連結純利益（米国会計基準）は前期比98%減の15億円になる見通しだ。FA機器などの制御機器事業が中国向けを中心に低迷していることを受け、2月5日には2度目の業績予想の下方修正をしていた。
辻永順太社長は26日にアナリスト向けに開いたオンライン説明会で、「中国市場への依存を引き下げる」と制御機器事業の立て直し策を説明した。中国の半導体メーカーや電気自動車（EV）用の電池メーカー向けの比重が高まりすぎていたことが業績の急激な悪化の原因になったとみて、欧米の顧客開拓を急ぐ。過剰在庫の解消に取り組みつつ、食品・日用品や医療向けなど、これまで手薄だった業界でも需要を掘り起こす。
また、中国のFA機器メーカーに対して巻き返しを図る。新型コロナウイルス禍でサプライチェーンが混乱した時期に中国メーカーにシェアを奪われたとみており、製品開発を見直す。これまで約20万点に及ぶ豊富な製品数を訴求してきたが、低採算の機種からは撤退して開発費を抑える。辻永社長は「製品開発のリソースを集中し、競合に切り替えられた案件を取り返したい」と語った。（２月２６日「日経」)
「シャープが５５歳以上の管理職約７００人を対象に早期退職制度を導入したことが２７日、分かった。福利厚生の一環で、同社は「社員の次の人生を見据えた制度」としている。制度は４月下旬に導入され、希望者には最大で６カ月分の給与が退職金に加算される。早期退職の募集は通年ではなく期間を設けて行い、来年以降も継続して実施する予定という。シャープは過去に経営危機に陥った際、希望退職者を募集したことはあったが、早期退職の制度化は初めて。同社は液晶事業の不振で令和５年３月期の連結最終損益は６年ぶりの赤字に転落したが、「人員削減が目的ではなく、社員の次のステップを支援するための福利厚生だ」と説明している。」
カシオカシオ計算機株式会社が早期退職優遇制度を発表。
直近5年で3度目のリストラ。
2023 年５月 11 日開催の取締役会において、早期退職優遇制度の実施を決議いたしました。
発表内容
１．早期退職優遇制度を実施する理由
当社は急激な環境変化に対応すべく、業務プロセスのデジタル化を中心とした「事業・仕事・
働き方」の変革に取り組んでおります。さらに、将来の持続的成長のためには、人材パフォーマンスの最適化を図る必要があり、その最適化施策の一環として、また、社員の多様なライフプラン支援のため、この度、早期退職優遇制度を実施することといたしました。
２．早期退職優遇制度の概要
（１）対象者 当社の開発部門、生産管理部門、サービス部門、物流部門に在籍する勤続
10 年以上の社員の内、マネジャーを除く 50 歳以上の社員
（２）募集人員 特に定めない
（３）募集期間 2023 年 5 月 26 日から 2023 年 6 月 8 日まで（予定）
（４）退職日 2023 年 8 月 20 日（予定）
（５）優遇措置 通常の退職金に特別退職金を加算して支給する。さらに、希望者に対して
は再就職支援を行う。
３．今後の見通し
本制度の実施に伴い発生する特別退職金等の費用につきましては、2024 年３月期決算にお電機メーカーのカシオ計算機は、早期退職優遇制度の実施を発表しました。
同社は2019年、2020年にも早期退職者を募集し、それぞれ156名と81名の応募がありました。
現在、同社はプロセスのデジタル化を中心とした「事業・仕事・働き方」の変革に取り組んでおり、将来の持続的成長のためには、人材パフォーマンスの最適化を図る必要があり、その最適化施策の一環として、また、社員の多様なライフプラン支援のために今回の実施を決定したということです。
富士通、3031人が早期退職 関連費用650億円を計上（３月８日「日経」)
富士通は８日、本体と国内グループ会社で募集した早期退職に過去最大規模の３０３１人が応募したと発表した。国内従業員の約４%にあたる。２０２２年３月期の連結純利益予想も前期比２１%減の１６００億円と従来予想を４５０億円引き下げた。退職金の積み増しなど関連費用を計上し、１%増とする従来予想から一転して減益となる。
富士通が早期退職を実施するのは１８年度以来３年ぶり。１８年度は４５歳以上で総務など間接部門、支援部門の一般・幹部社員を対象とし、２８５０人が退職した。今回はこれを上回る。
早期退職の募集に伴い、２２年３月期通期の連結業績予想を下方修正した。退職金の積み増しや再就職支援などの関連費用を６５０億円計上し、営業利益は前期比２１%減の２１００億円と、従来予想の２７５０億円（３%増）から一転して減益となる。売上収益予想は据え置いた。
２３年３月期には固定費を３００億円強減らす効果を見込む。スリム化を進める一方で力を入れるのが、企業や自治体のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）支援事業の強化だ。
富士通は顧客からシステム開発を請け負う事業から、データ活用などの分野に絞ってサービスを提供する事業モデルへの転換を進めている。
２月には大型汎用コンピューターのメインフレームと企業の基幹システムなどで使われるＵＮＩＸ（ユニックス）サーバーの販売を終了することを決めた。
ただＩＴサービス事業は効率的な開発体制の整備など投資が先行している。ほかのＩＴ（情報技術）各社との競争も激しく、関連事業の２１年４～１２月期の営業利益は前年同期比１７%減の８１４億円だった。
今後は若手技術者を教育して人工知能（ＡＩ）やデータ解析など最新のデジタル技術を身につけさせる。関連技術を持つ要員を外部からも招き、巻き返しを図る。（３月８日「日経」)
富士通が人事リストラ、早期退職募集の背景に「営業利益率10％」の公約
北川 賢一日経クロステック／日経コンピュータ2022.01.18
富士通の時田隆仁社長が大がかりな人事リストラクチャリングに踏み切ることが明らかになった。早期退職プログラムを富士通と富士通Japanで始めており、追ってグループ全体に広げる。対象者は2022年2月末までに態度を決め、退社は3月末になるという。
狙いは2つ。第1は主力のテクノロジーソリューション（テクソリ）事業の営業利益率10％を達成するために人件費を圧縮すること。第2は顧客企業の情報システム部門を相手にしてきた中高年を出し、顧客の事業部門とDX（デジタルトランスフォーメーション）の商談ができる人材を増やすことだ。
大手コンサルティング会社の老練なIT業界ウオッチャーは「富士通の2022年度テクソリ売上高は3兆2000億円程度。公約の3兆5000億円には届かない。となると繰り返し強調してきた営業利益率10%は必達。それには3200億円前後の営業利益がいる。奥の手として人件費削減がある」と読む。
2021年度営業利益の予想は2200億円であり3200億円にするには伸び率で45％、1000億円の上積みが求められる。このうち300億円前後を人件費削減でひねり出せるとこのウオッチャーは見る。「富士通の平均年収865万円に法定福利費をプラスするとざっと年間1000万円。今回3000人前後が早期退職に応じる可能性がある」。
OKI、プリンター事業1000人削減 国内外で 連結１万７７５１人（単体４２０３人）
OKIは29日、2022年4月までに国内外のプリンター事業の従業員を約1000人削減すると発表した。国内では同事業の約1000人の技術者や営業担当者などのうち半数を他部門に配置転換する。海外拠点では営業や営業支援などを担当する約800人のうち約65%を解雇する。人員削減により約50億円の経費削減を見込む。ペーパーレス化の進行や新型コロナウイルスの感染拡大で事務機器市場が縮小している。収益性の高い製品に絞る方針で、同事業の売上高は約3割減る見通し。今後は中国とタイ、日本にある工場の生産体制を見直す。（2020/10/29「日経電子版」）
日立金属、3200人削減へ コロナで業績悪化、国内中心
10/27(火) 18:01配信 共同通信より転載
日立製作所の上場子会社の日立金属は27日、国内を中心に約3200人の従業員を削減すると発表した。海外を含むグループ全体の約1割に当たる規模で、定年に伴う自然減に加え、早期退職の募集にも踏み切る。新型コロナウイルス流行で業績が悪化し、リストラによる構造改革で収益改善を目指す。
人員を削減するのは国内が2770人で、内訳は早期退職が1030人、定年退職に伴う自然減が780人、非正規雇用の従業員が960人。海外の460人と合わせて3230人が対象となる。
2019年度末に3万5400人だった従業員数は21年度末に3万2200人になる見込みだ。
「電機・情報産業のリストラ人減らしは５６万人」
①電機・情報ユニオンは、2020年7月11日現在の調査を行い、115企業の社員数252万１０３６人のうち、公表されただけで５６万3514人が人員削減・対象となっている。
すでに先行して解雇されている非正規労働者を別にしても、実に22.4％もの労働者が職場から放り出されたことになります。１万人規模人員の削減は、パナソニック１４万９３５人、東芝８万４３９人、ソニー５万6500人、日立４万９３５人、富士通４万３５４６人、ルネサス３万1636人、リコー３万1213人、NEC１万7140人、シャープ１万６９２５人、TDK１万1000人の１０社で、４７万3683人にのぼります。
「電機･情報産業のリストラ人減らしは44万人」
① 電機リストラの実態は、2018年7月1日現在、111企業、社員数226万4981人のうち、公表されただけで44万3804人が人員削減・対象となっている。
すでに先行解雇された非正規労働者を除いて、実に19.6％もの労働者が職場から放り出されたことになる。1万人規模の削減は、パナソニック12万6177人、東芝6万4831人、ソニー5万900人、日立3万3315人、富士通3万2790人、ルネサス2万8259人、リコー2万3476人、NEC1万4708人、シャープ1万4902人、TDK1万1000人の10社で、40万58人にのぼる。
人員削減の多い企業は、<こちら>を参照ください。
あなたが退職強要を受けたときにそれを防止する10か条があります。
詳しくは、 こちら をご覧ください。