新着情報(過去情報)

2017年4月20日(木) ルネサス武蔵で「職場新聞」を配布、ユニオン行動写真に掲載

4月19日17時30分から18時20分、ルネサス武蔵事業所で職場新聞「むさしnet」第162号を、ルネサス懇、電機・情報ユニオンと東京電機懇、小平地区労・共産党小平市議団・小平の民主団体の支援参加を頂き、4カ所の門前に11人が参加して544枚を配布しました。

 

2017年4月20日(木) 電機産業政策シンポジウムを開催、ユニオン行動写真に掲載

 4月15日、電機情報産業の大リストラをやめさせ、雇用と地域経済を守る持続可能な電機産業政策を立案する「電機産業政策シンポジウム」を都内で開催しました。後援団体は、全労連、東京地評、神奈川労連、労働総研、電機懇。

 米田徳治中央執行委員長と藤田実労働総研事務局長がパネリストを行い、米田委員長は「電機リストラとの闘い 資本の攻撃の特徴と闘いの成果」を、藤田事務局長は「電機産業の再生と発展を目指す産業政策」を報告しました。

2017年4月19日(水) 東芝メモリの嫁ぎ先候補を総点検、最悪は日の丸連合

 4月19日の日経テクノロジーの中で、微細加工研究所所長の湯之上隆氏は、東芝メモリの買収に手を挙げたと噂される企業、グループを総覧し、横並びの比較項目で同氏が考える各社の優劣を論じ、「経営者が変わり経営戦略が変わる。買収する企業によって、ビジネスが成長するか、没落するかが決まる。最悪は、日の丸連合による買収。」などと指摘しています。記事は<こちら>。

 

2017年4月18日(火) アップル、鴻海参入と危機煽り、東芝メモリを殺す日の丸連合

 4月17日にdot.[ドット]の中で、元報道ステーションコメンテーターの古賀茂明氏は、「『日の丸連合』構想で、東芝メモリが事実上政府・経産省の子会社、つまり植民地になるということを意味する。(産業革新機構が実質国有化したルネサスエレクトロニクスは)芳しい業績を残せず、15年3月にようやく黒字化したものの、従業員の2万人削減など、リストラに勤しんだ結果に過ぎず、成長企業とは決して言えない。経産省は、日本の電機産業を壊滅状態に導いた貧乏神だということを忘れてはならない。」などと指摘しました。内容は<こちら>。

2017年4月15日(日) 「人・技術守り 産業再生」電機産業政策シンポジウム開催

 4月15日付けしんぶん赤旗は、4月14日東京都内で電機・情報ユニオンが大手電機企業の大リストラをやめさせ、雇用と地域経済を守る持続可能な産業政策を考えるシンポジウムの開催を報じました。内容は<こちら>。

2017年4月13日(木) ユニオン機関紙 67号(4月号)発行

 電機・情報ユニオンは、4月10日付で機関紙第67号を発行しました。内容は、全労連、東京地用、電機・情報ユニオン第3回共同「省庁行動」の内容を掲載しています。<機関紙のひろば>からご覧ください。

 

2017年4月13日(木) 東芝ビジネス&ライフサービスは不当解雇の撤回せよ

                                                  第6回団体交渉、ユニオン行動写真に掲載

 電機・情報ユニオン神奈川支部は4月12日(水)、東京都内の会議室で東芝ビジネス&ライフサービス(株)に対してAさんの不当解雇撤回問題の第6回団体交渉を鈴木書記長、森本部書記長、橋場書記局員の3人で行いました。

 

2017年4月13日(木) NECネクサと第2回団体交渉を行なう、ユニオン行動写真に掲載

 電機・情報ユニオン東京支部は4月11日(火)、東京都内の会議室でNECネクサソリューションズに対して、Aさんの出向明示書の提出、職場におけるいじめ、パワハラの改善、昇給・昇格などを求める第2回団体交渉をAさん、米田徳治執行委員長ら5人で行いました。

 

2017年4月12日(水) 東芝メモリ売却交渉 経産省主導の「日米連合」は実現するのか

 

 4月11日、ニュースイッチ(日刊工業新聞)は、「さかのぼること数年前、投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)が経営危機に陥ったルネサスエレクトロニクスの買収に動いた際、自動車用半導体の安定調達に支障が出かねないと、産業革新機構やトヨタ自動車などの官民連合が実質阻止した。(東芝メモリへの出資が)官主導といってもルネサスの時の場合と異なり、日米連合ならマイノリティ出資になる。それで『国策』として対抗できるのか?」などと疑問視しました。記事は<こちら>。

2017年4月10日(月) 電機・情報ユニオン熊本支部リンク追加

 電機・情報ユニオン熊本支部がFacebookでホームページを立ち上げました。<リンク>先に追加しました。

 

2017年4月10日(月) 電機産業政策シンポジウム案内を改版

 4月15日(土)に全労連会館2Fホールにて開催される「電機産業政策シンポジウム」の案内を改版しました。後援加盟団体が追加されました。

 

2017年4月7日(木) 東芝、なぜ世界的に重要なメモリ事業が「叩き売り」

                                                      …国益を損なう綱川社長の致命的失言

 4月6日、Business Journalの中で微細加工研究所所長の湯之上隆氏は、「日本政府が外為法まで持ち出して海外企業の買収を制限するほど東芝メモリの技術は重要だというなら、政策銀と革新機構は(売上高=)8166億円の10倍の8兆円くらい出して東芝メモリを買え。もし、そんなカネはないというなら、外為法などは引っ込め、政策銀も革新機構も手を引くべきである。」などと批判しました。記事は<こちら>。

 

2017年4月6日(木) 日立CM団体交渉、ユニオン神津写真に掲載

 

 4月5日(水)、電機・情報ユニオン東京支部は都内の会議室で、日立コンシューマ・マーケティング株式会社(日立CM)と「A組合員への早期退職勧奨・強要問題と処遇改善を求める」事について団体交渉を行いました。当日は、 Aさんと米田徳治支部委員長ら5人で行いました。

2017年4月5日(水) 東芝経営危機が象徴する、止まらない日本の技術流出

 4月4日付けNewsWeekは、『<東芝の半導体部門の売却に、世界の優良企業が名乗りを上げている。これまで日本が培ってきた高度な製造技術は、資金調達ができない日本からは流出するばかり>

 これは東芝という一企業の問題ではありません。長年にわたって有形無形の努力を重ねて競争力を維持してきた先端産業を、日本という国は「持ち続けることができずに売り渡す」ことになるのです。』と日本の技術流出の危機を紹介しています。内容は<こちら>。

 

2017年4月5日(水) 『無期契約への転換こそ』 田村智氏 国立大雇い止めただす

 4月4日付けのしんぶん赤旗は、『日本共産党の田村智子議員は3日の参院決算委員会で国立大学などでの若手研究者らの雇い止め問題を取り上げ、「無期契約へ転換を促していくべきだ」と是正を求めました。』と非正規雇用から無期契約を要求する記事を掲載しました。内容は<こちら>。

 

2017年3月31日(金) ルネサス株主総会で宣伝行動、ユニオン行動写真に掲載

 

 3月30日「豊洲シビックセンター5Fホール」で開催されたルネサスエレクトロニクスの第15期定時株主総会でルネサス懇は東京電機懇と電機・情報ユニオンの協力を得て、8人で職場新聞「第36号」の宣伝行動を行ない、109枚の職場新聞を配布しました。また、株主総会に3名が出席しました。

 

2017年3月30日(木) 過労死ラインの残業容認 「働き方」会議が実行計画を決定

 

 3月29日付のしんぶん赤旗は、『政府の働き方改革実現会議(議長=安倍晋三首相)は28日、「実行計画」を決定しました。過労死ラインの長時間残業を容認し、正社員と非正規社員の賃金格差も企業の判断で可能にするなど、財界の要求に応えた「働かせ方改悪」です。』と批判しました。詳しい内容は<こちら>を参照ください。

2017年3月29日(水) 東芝メモリ買収、政策銀や革新機構は出てくるな!

 3月28日、JB PRESSの中で、微細加工研修所所長の湯之上隆氏は、「この記事を読んだ時、私は『(産業革新機構の志賀会長は)よくぞ言った。革新機構は再生機構ではない。ところが、志賀会長がこれほど明確に否定していたにもかかわらず、革新機構が東芝メモリの買収先に浮上してきた。『志賀会長に問いたい。あなたの言ったことは、またもやウソなのですか?』などと批判しました。記事は<こちら>。

 

2017年3月29日(水) 富士通FIPと団体交渉を行なう、ユニオン行動写真に掲載

 3月28日(金)、電機・情報ユニオン東京支部は都内の会議室で、富士通FIP株式会社と「不本意な配転、給与も減額されたAさんの問題」について団体交渉を行いました。

Aさん、米田徳治支部委員長ら6人で行いました。

 

2017年3月29日(水) 東芝青梅 野村不動産に売却 土地12万平方メートル、100億円

 3月27日付の東京新聞は、「東芝は二十七日、来年三月末で閉鎖する青梅事業所(青梅市末広町)の土地を野村不動産に売却した。野村不動産は解体後の跡地に物流施設を建てる計画で、二〇一八年に着工し完成後はテナントに貸し出す。 東芝によると、売却価格は約百億円。土地は十二万平方メートルで、現在は主にパソコンやテレビの開発拠点になっている。一日時点で約千百人いる従業員は、立川市など移転先での勤務になるという。」と報じました。内容は<こちら>。

 

2017年3月28日(火) 省庁要請「 電機大リストラ 雇用を守る対策を」

 3月28日付けしんぶん赤旗は、3月27日(月) 電機・情報ユニオン、全労連、東京地評は共同で、厚生労働省・経済産業省の担当者に対して「電機産業の大リストラから雇用と地域経済を守る対策を」と省庁要請行動を行いました。要請行動は、3年連続3回目です。

 

 厚生労働省への要請には、日本共産党の畑野君枝衆議院議員と倉林明子参議院議員が同席しました。内容は<こちら>

2017年3月27日(月) NEC通信システムと第3回団体交渉を行なう、

                     ユニオン行動写真に掲載

 3月24日(金)、電機・情報ユニオンは東京都内の会議室でNEC通信システム(株)に対して、Aさんの長時間・過重労働によるメンタル疾患の発症、退職強要・いじめ、降格させたことへの謝罪と処遇の回復を求める第3回団体交渉をAさん、米田徳治中央執行委員長ら5人で行いました。

 

2017年3月27日(月) 電機・情報ユニオン大阪支部ニュース発行

 電機・情報ユニオン大阪支部は、3月26日付で支部ニュースを発行しました。内容は、「電機リストラをはねかえそう!」と17春闘宣伝の内容を掲載しています、内容は、<こちら>。

 

2017年3月24日(金) 東芝の半導体売却、中止勧告も 中・台企業なら外為法で

 

 3月23日付朝日新聞は、「経営難に陥っている東芝が進める半導体事業の売却を巡り、政府は、中国や台湾の企業が売却先になった場合に、外国為替及び外国貿易法(外為法)に基づいて中止や見直しを勧告する検討を始めた。東芝の半導体技術を安全保障に関わる重要技術とみて流出を防ぐ考え。政府が実際に勧告に動けば、東芝の売却先選びが制約される恐れもある。」と報じました。内容は<こちら>。

2017年3月22日(水) 電機産業政策シンポジウム開催

 電機・情報ユニオン主催で4月15日(土)に全労連会館2Fホールにおいて「電機産業政策シンポジウム」が開催されます。「雇用と地域経済を守る持続可能な産業政策を提言」を桜美林大学「藤田実教授」、電機・情報ユニオン「米田徳治中央本部委員長」がパネラー報告します。詳細は<こちら>を参照ください。

 

2017年3月21日(火) 「働き方会議」 残業規制案に抜け穴 

                    年間上限「休日労働」含まず 過労死ライン、毎月可能に

 

 3月20日付のしんぶん赤旗は、『政府の「働き方改革実現会議」で17日に了承された残業時間の上限規制案に、重大な「抜け穴」があることが浮上しています。「年720時間」とする残業の上限などに「休日労働」が含まれておらず、「年960時間」=12カ月連続で、過労死ラインである「月80時間」まで働かせることが可能な仕組みになっています。』と報じました。内容は<こちら>。

2017年3月18日(土) 日立オートモティブ「17春闘ビラ宣伝」、ユニオン行動写真に掲載

 3月16日群馬県伊勢崎市粕川の日立オートモティブシステムズ門前で群馬県労会議、伊勢作佐波地区労と電機・情報ユニオン群馬支部の6人が参加し、「17春闘統一ビラ」と全労連ビラをセットにして約200セットのビラを配布しました。

 

2017年3月17日(金) 月100時間未満やめよ! 残業時間上限規制で追及 高橋議員

 

 3月16日付けしんぶん赤旗は、『日本共産党の高橋千鶴子議員は15日の衆院厚生労働委員会で、安倍首相が残業時間の上限規制を「月100時間未満」と示したことについて、「過労死ラインまで働かせてよいと政府がお墨付きを与えるもので絶対やめるべきだ」と迫りました。』ことを報じました。内容は<こちら>。

2017年3月16日(木) 日立国際電気「17春闘ビラ宣伝」、ユニオン行動写真に掲載

 3月15日(水)17時から日立国際電気・東京事業所2ヶ所の門前で電機労働者懇談会と電機・情報ユニオンの7人が参加し、「17春闘統一ビラ」と「日立懇ビラ」をセットにして289セットのビラを配布しました。

 

2017年3月16日(木) 17年春闘、大手企業が回答 ベアは過去4年で最低

 3月15日のJ-CASTニュースは、「自動車、電機業界の大手企業が、2017年3月15日、17年の春闘交渉に対する回答を一斉に行った。ベースアップ(ベア)は多くの企業で2年連続での前年割れとなり、官製春闘が始まった14年以降の過去4年間で最低の水準となった。電機業界でもベア3000円の要求があったが、三菱、日立、富士通、パナソニック、NECの大手5社が、昨年より500円下回る1000円と回答した。各メディアが報じた。」を掲載しました。内容は<こちら>。

 

2017年3月15日(水) GEヘルスケアで17春闘ビラ配布宣伝、ユニオン行動写真に掲載

 3月14日(火)GEヘルスケアジャパンで門前配布を7時30分より9時まで、3ヶ所で電機・情報ユニオン東京と電機懇東京の5名で「17春闘統一ビラ」を198枚を配布しました。

 

2017年3月15日(水) 衆議院予算委員会で日立・東芝対応迫る

 3月14日付けしんぶん赤旗は、日本共産党の畑野君枝議員が2月23日の衆議院予算委員会で日立・東芝対応などを迫る質問を載せています。日立は、60歳の雇用延長での問題、東芝に対しては、リストラや地域経済への影響が予想されるので川崎市での雇用対策本部の立ち上げを迫りました。記事は<こちら>。

 

2017年3月14日(火) 革新機構・志賀会長「東芝は検討していない」

             駆け込み寺化する官民ファンドのトップ激白(リンク追加)

 3月13日の東洋経済は「現在崖っ縁に立たされている東芝に手を差し伸べる心積もりはあるのか。革新機構・志賀俊之会長兼CEOに聞いた。」として、「同じ半導体でも(傘下の)ルネサスはマイコン系で、メモリの東芝と一緒になってもシナジーがあるとは思えない。」などと、東芝のメモリ事業への出資を否定しました。

 またルネサスについて「まだ時間があるのでルネサスを成長軌道に乗せてからイグジットするのが筋かと考えている。もうちょっと保有していた方が儲かるかな」と話しました。内容は<こちら>。

 

2017年3月14日(火) 三菱電機本社「17春闘統一ビラ宣伝」、ユニオン行動写真に掲載

 

 3月13日(月)7時40分から9時迄、底冷えする中、三菱電機本社前2か所で7人が参加して「17春闘統一ビラ」と三菱名古屋の派遣切り争議ビラをセットして114枚手渡す事が出来ました。

2017年3月13日(月) 電機・情報ユニオン群馬支部結成、ユニオン行動写真に掲載

 3月11日に群馬県高崎市内で電機・情報ユニオン群馬支部結成集会が13団体、28人参加で行われました。群馬支部は、8番目の結成となります。支部一覧をご覧ください。竹本誠支部執行委員長、平井盛博支部書記などが選出され、。詳細は、下記ユニオン行動写真を参照願います。

 

2017年3月12日(日) ユニオン機関紙3月号発行

 電機・情報ユニオンは、電機・情報ユニオンは、3月の機関紙66号を掲載しました。主な内容は、2月16日に行なった電機関連業界団体(日本電機工業会他3社)への春闘要請行動の紹介です。内容は<機関誌のひろば>を参照してください。

 

2017年3月11日(土) 北八王子駅17春闘ビラ宣伝、ユニオン行動写真に掲載

 3月9日(木)電機・情報ユニオン東京支部は、夕方の5時30分から1時間JR北八王子駅で、17春闘統一ビラ配布の宣伝行動を行いました。宣伝行動は八王子労連、と地域からの協力を得て10名で行い132枚を配布しました。

 

2017年3月10日(金) 春闘がんばろうと、富士通本店で配布、

                  ユニオン行動写真に掲載

 電機・情報ユニオン神奈川支部と神奈川電機懇は3月9日(木)、富士通本店(川崎市)の門前で、17年春闘統一ビラを配布しました。行動参加者は「春闘要求アンケート結果を報告しています」「職場から声をあげて春闘、頑張っていきましょう」と元気良く声をかけながら配布しました。

 

2017年3月10日(金) NECネッツエスアイ本社「春闘統一ビラ」宣伝

                      ユニオン行動写真に掲載

 3月10日(金)7時30分から8時45分まで、NECネッツエスアイ本社門前で「17春闘統一ビラ」と「ELICNEC2017年2・3月号」をセットにして配布宣伝を行いました。東京電機懇と電機・情報ユニオンから5人参加し180セットのビラを配布しました。

2017年3月9日(木) ルネサス高崎で「17春闘ビラ宣伝」、ユニオン行動写真に掲載

 3月8日(水)17時から18時、ルネサス高崎事業所正門前で「17春闘ビラ」と職場新聞「ルネサス懇全社ビラ第35号」をセットし、電機・情報ユニオン東京支部と群馬県労会議の支援を得て7人が参加して210セット手渡せました。

 

2017年3月9日(木) 日立アプライアンス青梅工場で「春闘統一ビラ」宣伝

 

 3月9日7時30分から8時30分まで、日立アプライアンス青梅工場門前で「17春闘統一ビラ」と「日立懇2・3月ビラ」をセットにして配布宣伝を行いました。「春闘アンケート集計結果の報告です」と声をかけビラを差し出すと、多くの労働者が快く受け取ってくれました。東京電機懇と電機・情報ユニオンから3人が参加し108セットのビラを手渡しました。

 

2017年3月9日(木) 三菱電機は労働者に利益を還元し大幅賃上げを!

                      ユニオン行動写真に掲載

 

 3月7日(火)の出勤時、三菱電機情報技術総合研究所門前で、三菱電機争議全国ビラ3号三菱電機で働く全ての労働者に利益を還元し大幅賃上げを!(1面)健康破壊を招く長時間労働を改めよう!(2面)」と17年春闘統一ビラを6人が参加し、116セット配布しました。

 

2017年3月7日(火)「3・5金属労働者のつどい」に参加、ユニオン行動写真に掲載

 

 3月5日(金)13時より上野公園内「水上ステージ」で開催された「17春闘勝利!3・5金属労働者のつどい」は1200人が参加しました。この集会には、電機労働者懇談会と電機・情報ユニオンも参加し、NEC懇は「NECはAさんのうつ病発症責任と退職強要・パワハラの謝罪・降格を是正せよ」、沖電気の職場を明るくする会は「OKIは法令遵守と社会的良識を守れ」の横断幕を掲げ、壇上で2人の代表が参加者に訴えを行ない、終了後のデモ行進でも横断幕とのぼりを掲げてアッピールしました。

2017年3月6日(月) パナソニック汐留と富士通本社前で「17春闘ビラ宣伝」、

                          ユニオン行動写真に掲載

 3月6日(月)の出勤時間帯にパナソニック汐留ビル前と富士通本社ビル前の3カ所で「17春闘統一ビラ」を東京電機懇と電機・情報ユニオン東京の8人が参加して201枚を配布しました。

 

2017年3月6日(月) NECネクサと第1回団体交渉を行なう、ユニオン行動写真に掲載

 

 東京支部は3月3日(金)、東京都内の会議室でNECネクサソリューションズに対して、Aさんの出向明示書の提出、職場におけるいじめ、パワハラの改善を求める第1回団体交渉をAさん、米田徳治執行委員長ら6人で行いました。

 

2017年3月4日(土) 岩崎通信機で「17春闘ビラ宣伝」、ユニオン行動写真に掲載

 

 3月3日の出勤時間帯に岩崎通信機久我山に出勤する労働者に対して、電機・情報ユニオン東京と東京電機懇は共同して「17春闘統一ビラ」を4名が参加して72枚を配布しました。

2017年3月3日(金) 豊田駅北口で「17春闘ビラ宣伝」、ユニオン行動写真に掲載

 3月2日(木)17時20分から18時20分、JR中央線豊田駅頭で退勤する労働者に対して、電機・情報ユニオン東京と東京電機懇は共同して「17春闘統一ビラ」を6名が参加して83枚を配布しました。

 

2017年3月3日(金) 日立で退職強要中止と希望に沿う雇用延長も実現

 

 3月3日付のしんぶん赤旗は、日立で管理職の主任技師に対し複数回にわたり退職強要が行われていた問題で、退職強要が中止され、「仕事外し」も解消されたことと、定年に伴う雇用延長で週1日~2日しか働けないといわれた別の男性も週5日間の勤務をかちとったことを報じました。2人とも電機・情報ユニオンに入り会社と交渉。日本共産党国会議員団が国会で取り上げ、退職強要の撤回を求めてたものです。内容は<こちら>。

 

2017年3月3日(金) ルネサス本社で「17春闘ビラ宣伝」、ユニオン行動写真に掲載

 

 3月2日(木)7時50分から8時55分、ルネサス本社向けに「17春闘ビラ」と職場新聞「ルネサス懇全社ビラ第35号」をセットし、電機・情報ユニオンとルネサス懇、東京電機懇のぼりを掲げ、地元の江東区労連の支援参加を頂き、6人が参加して195枚を配布しました。

 

2017年3月2日(木) NECソリューションイノベータ本社で「17春闘ビラ宣伝」、

                           ユニオン行動写真に掲載

 

 3月1日(水)7時45分から8時45分迄、新木場のNECソリューションイノベータ本社ビルで「17春闘統一ビラ」と「ELICNEC2017年2・3月号」の門前配布を行いました。東京電機懇、電機・情報ユニオンと地元の江東区労連の支援を得て8人で362セットを配布しました。

2017年3月1日(水) 東芝ビジネス&ライフサービスは不当解雇の撤回せよ!

                   第5回団体交渉、ユニオン行動写真に掲載

 電機・情報ユニオン神奈川支部は2月28日(火)、東京都内の会議室で東芝ビジネス&ライフサービス㈱に対してAさんの不当解雇撤回問題の第5回団体交渉を鈴木書記長、森本部書記長、橋場書記局員の3人で行いました。

 

2017年2月28日(火) 日立大森別館で「17春闘ビラ宣伝」、ユニオン行動写真に掲載

 

 2月28日(火)7時55分から8時55分まで、JR大森駅北口からの日立大森別館の2か所で出入りする労働者に「17春闘ビラ」と「日立懇2-3月ビラ」をセットして、電機・情報ユニオン、電機労働者懇談会、日立関連労働者懇談会の4人が参加して217セットを配布しました。

 

2017年2月28日(火) 東芝ソリューションで「17春闘ビラ宣伝」(訂正)

 

 2月27日(月)7時30分から8時30分、JR南武線分倍河原駅前にある東芝ソリューションの出勤する労働者に対して社前で、東芝を明るくする会、電機・情報ユニオン東京・神奈川と東京電機懇は共同して「17春闘統一ビラ」と「東芝の会ビラ」を9名の参加で270セットを手渡すことが出来ました。

2017年2月26日(日) NCOSと第2回団体交渉を行なう、ユニオン行動写真に掲載

 2月10日(金)、東京都内の会議室でNEC通信システム(NCOS)に対して、Aさんの長時間・過重労働によるメンタル疾患の発症、退職強要・いじめ、降格させたことへの謝罪と処遇の回復を求める第2回団体交渉を電機・情報ユニオン米田徳治中央執行委員長ら5人で行いました。

 

2017年2月25日(土)  「黒字リストラ」は許せない! 

 日立国際電気東京事業所でリストラアンケート配布宣伝、ユニオン行動写真に掲載

 2月22日16時50分~18時まで電機労働者懇談会と電機・情報ユニオンは共同で日立国際電気の希望退職募集と(HYS)事業構造改革と称するリストラ提案に対し、緊急のリストラアンケート配布宣伝を6人が参加し、273枚のアンケートを配布しました。ビラを見ながら「黒字リストラ」か・・・と呟きながら行くもいて、関心の高さが伺えました。ビラの内容は<こちら>。

 

2017年2月25日(土) NECは、速やかな職群転換の実現を!、ユニオン行動写真に掲載

 神奈川電機懇、電機・情報ユニオン神奈川支部は2月24日(金)、相模労連の支援を受けてNEC相模原事業場と最寄駅・南橋本駅で、ELICNEC2・3月号「NECは速やかな職群転換の実現を(1面)、6割超『生活苦しい』7割以上が月額『3万円以上』必要と回答!(2面)」と17年春闘統一ビラをセットにして配布しました。

 

2017年2月24日(金) 東芝総合人材開発は不当解雇の撤回をせよ!

                     ユニオン行動写真に掲載

 電機・情報ユニオン神奈川支部と東芝明るい会は2月21日(火)、東芝総合人材開発の門前で、東芝明るい会2月号「雇用を守るのは東芝経営の責任 原発損失を17万人社員に転嫁するな(1面)、東芝総合人材開発(株)は、違法なセクハラ・パワハラ解雇を撤回せよ2面)」と17年春闘統一ビラをセットにして配布しました。

2017年2月23日(木) 電機・情報ユニオン大阪支部がパナソニクADのパワハラの録音の一部を公開

 電機・情報ユニオン大阪支部は、「パナソニクADによる8年間に及ぶパワハラ、吊し上げで適応障害を発症したSさんのパワハラの録音の一部を公開」しました。録画の内容は<こちら>を参照ください。また、URLを一人でも多くの人に拡散をお願いします。

 また内容についてはパナソニックADビラ<こちら>を参照ください。

 詳しい内容は電機・情報ユニオン大阪支部のHP<こちら>の電機・情報ユニオン大阪支部が支援する労働問題に掲載しています。

 

2017年2月22日(水) シーバンス前で「17春闘ビラ宣伝」、ユニオン行動写真に掲載

 2月22日(水)の出勤時間帯に浜松町シーバンスのツインビル前で富士通FIPとシャープ東京へ電機・情報ユニオン東京と東京電機懇は共同して「17春闘ビラ」を港区労連の支援を得て7名が参加して291枚を手渡すことが出来ました。

 

2017年2月22日(水) 年収200万円減 東芝社員悲鳴

 2月21のYahooニュースは、「東芝従業員 1年で年収200万円減も…〈AERA〉」の内容を紹介し、社員の士気も働く環境も悪化している。「若い人が辞めていき、職場の平均年齢が上がり、仕事量も増えている」(40代・男性社員などと報じました。内容は<こちら>。

2017年2月20日(月) パナソニック労働者らに「17春闘統一ビラ宣伝」、

                       ユニオン行動写真に掲載

 2月17日の出勤時間帯に電機・情報ユニオン神奈川支部と神奈川電機懇は、パナソニックの労働者などが利用する鴨居駅で、「17年春闘統一ビラ」を配布しました。

 

2017年2月20日(月) 日立リストラ対策会議第2回総会開催

 

 2月18日に日立リストラ対策会議は、横浜市で第2回目の総会を開催しました。この中で電機・情報ユニオンの米田委員長がリストラ問題を報告しました。日立の職場から転籍強要を仲間と団結してはね返したなどの発言がありました。内容は<こちら>。

 

2017年2月19日(日) 長時間労働是正・サービス残業根絶 厚労省が新ガイドライン掲載

 厚生労働省が長時間労働是正とサービス残業根絶のための「4・6通達」に代わる「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン(平成29年1月20日策定」がHPに掲載されました。内容は<こちら>。

 

 内容には、職場の入退場の「自己申告制」について実態調査し、補正することなどを明文化しています。2月1日付のしんぶん赤旗などで内容が紹介されていました。

2017年2月17日(金) 日立秋葉原で「17春闘ビラ宣伝」、ユニオン行動写真に掲載

 2月16日の出勤時間帯にJR秋葉原駅前の秋葉原ダイビル(日立製作所の電力システム社/交通システム社/インフラシステム社/デイフェンスシステム社などが入居)に出勤する労働者に「17春闘ビラ」と「日立懇2-3月全社ビラ」をセットして、電機・情報ユニオン、電機労働者懇談会、日立関連労働者懇談会の8人が参加して297枚を配布しました。

 

2017年2月16日(木) ルネサス武蔵で「17春闘ビラ宣伝」、ユニオン行動写真に掲載

 2月15日17時30分から18時20分、ルネサス武蔵事業所で「17春闘ビラ」とルネサス懇「全社ビラ第35号」をセットして配布し、電機・情報ユニオンと東京電機懇、小平地区労・共産党小平市議団・小平の民主団体の支援参加を頂き、4カ所の門前に12人が参加して517枚を手渡す事が出来ました。

※ルネサス墾全社ビラ第35号のリンク設定

2017年2月15日(水) OKI芝浦「17春闘宣伝」、ユニオン行動写真に掲載

 2月14日(火)17:10~18:00にOKI芝浦門前の2か所で電機・情報ユニオン、東京電機墾、沖電気を明るくする会(OAK)、OKI-OBなど6名が参加して、「17春闘ビラ」と「あすなろ2月号」をセットで70枚配布しました。

 

2017年2月15日(水) NEC府中「17春闘ビラ宣伝」、ユニオン行動写真に掲載

 

 2月13日(月)出勤時間帯にNEC府中事業所の3ヶ所で「17春闘ビラ」と「ELICNECビラ」をセットして配布し、電機・情報ユニオンと東京電機懇、府中労連の支援参加を頂き、12人が参加して876セットを手渡す事が出来ました。

2017年2月14日(火) NECは速やかな職群転換の実現を!、ユニオン行動写真に掲載

 神奈川電機懇と電機・情報ユニオン神奈川支部は2月13日(月)、NEC玉川事業場の3つの門前でELICNEC2・3月号「NECは速やかな職群転換の実現を(1面)、6割超『生活苦しい』7割以上が月額『3万円以上』必要と回答!(2面)」と「17年春闘統一ビラ」をセットにして配布しました。

 

2017年2月13日(月) ニコン、希望退職に1143人応募 想定上回る 

 

 2月13日の日本経済新聞は、「ニコンは13日、2月10日までに実施した希望退職者の募集結果を発表した。当初は1000人程度の応募を想定していたが、応募者は1143人となり、想定を上回った。一部グループ会社を除き、3月31日付で応募者は退職する予定。」と報じました。内容は<こちら>。

 

2017年2月12日(日) 三菱名古屋で「17春闘ビラ宣伝」、ユニオン行動写真に掲載

 2月10日午後5時~6時三菱電機名古屋製作所前で「17春闘ビラ」配布を電機・情報ユニオン愛知支部の4人で行ない、73枚配布しました。配布時間をいつものように定時日の金曜日退社時間に合わせましたが、工場から出てくる労働者が驚くほど少なく、絶え間なくどっと出てくるいつもの光景とは全く違っていました。

 

2017年2月12日(日) 「日立退職強要 調査を」神奈川労働局に要請

 2月12日付のしんぶん赤旗は、2月10日に電機・情報ユニオン神奈川支部が、日立製作所が行っている人権侵害の退職強要面談をやめさせ、実態調査と指導に入るよう神奈川労働局に要請したことを報じました。内容は<こちら>。

 

2017年2月12日(日) ニコン雇用対策本部の設置を!東京労働局に要請、

                                                                       ユニオン行動写真に掲載

 2月6日(月)東京地評と電機・情報ユニオンは、東京労働局に対して「ニコンのリストラに対する雇用対策法の履行を求める要請」を行いました。東京地評の菊池光男常任幹事、米田徳治中央執行委員長らは、「雇用対策本部の設置し、ニコンへの指導を強めてもらいたい」「アンケートで、退職強要の実態が寄せられた」などを要請し、東京労働局の担当者は「ニコンに対して情報収集を11月、12月に行った。今後も関係部局と連携して啓蒙・調査を行う」など、回答しました。

 

2017年2月11日(土) 「高プロ・裁量労働制の規制緩和に反対し、真に実効性のある長時間労働の規制を求める院内集会」

 

 2月10日、日本労働弁護団は、掲題の集会を衆議院第一議員会館にて開催し、全発言要旨を掲載しました。三菱電機で長時間労働の末、うつ病を発症した被害者の方からは、「若者がほんの数年で会社に使いつぶされているのをみて、そのままにしておけないと立ち上がった。研究者には昼夜研究に没頭すべきという価値観が蔓延している。」などの発言がありました。内容は<こちら>。

2017年2月10日(金) 東芝府中で「17春闘ビラ配布」、ユニオン行動写真に掲載

 2月10日(金)7時20分から8時20分、東芝府中の北府中駅と南門前の2か所で、東芝の職場を明るくする会(東芝の会)、立川労連、電機・情報ユニオン東京と東京電機懇は共同して「17春闘統一ビラ」と「東芝の会2月号ビラ」をセットして宣伝行動を行ない、11名の参加で456枚を配布しました。

2017年 2月10日(金) 日立vs三菱重工、7600億円を「押し付け合い」

              火力発電事業めぐり請求額が一気に倍へ拡大

 

 2月10日付け東洋経済は、「日立製作所は2月8日、三菱重工業から南アフリカ共和国の火力発電プロジェクトに関連して7634億円の請求を受けた、と発表した。請求額は従来の3790億円から一気に2倍になった」と報じました。内容は<こちら>。

 

2017年2月9日(木)ユニオン機関紙「第65号」掲載 

  電機・情報ユニオンは、12月の機関紙65号を掲載しました。主な内容は、1月21日に開催した電機・情報ユニオン旗開きの紹介です。内容は<機関誌のひろば>を参照してください。

 

2017年2月9日(木) 富士電機東京「17春闘ビラ配布」、ユニオン行動写真に掲載

 

 2月8日(水)の出勤時間帯に富士電機東京工場の「東門」と「西門」の2カ所で、電機・情報ユニオン東京と東京電機懇は共同して「17春闘統一ビラ」を8名が参加して550枚を配布しました。

2017年2月8日(水) 日立超LSIで「17春闘ビラ配布」、ユニオン行動写真に掲載

 2月7日(火)7時40分から8時50分、日立超LSIの入居ビル前で、立川労連、電機・情報ユニオン東京と東京電機懇は共同して「17春闘統一ビラ」と「日立懇全社ビラ」セットし、10名の参加で155枚を手渡すことが出来ました。

 

2017年2月8日(水) リコー4拠点閉鎖・移転へ…3000人配置転換

 

 2月8日の読売新聞は、複写機大手のリコーが業績悪化に伴うリストラ策として、グループ会社の埼玉事業所(埼玉県八潮市)など関東地方の少なくとも4拠点を来春までに閉鎖・移転し、国内従業員の1割近い3000人規模の配置転換を行う方針であることが7日、分かったと報じました。内容は<こちら>。

 

2017年2月7日(火) SKハイニックス、東芝半導体子会社への出資提案

 

 2月7日の日経WEB刊は、「【ソウル=山田健一】韓国の半導体メーカー、SKハイニックスが、東芝が分社化を計画している半導体子会社への出資を提案したことが7日、分かった。韓国メディアが一斉に報じた。金額は3兆ウォン(約3000億円)前後とみられる。」と報じました。内容は<こちら>。

2017年2月4日(土) 三菱電機 長時間労働問題で陳謝

 2月2日、NHKは、「大手電機メーカー、三菱電機の松山彰宏専務は、2日に行った決算発表の記者会見で、元社員に違法な長時間労働をさせていた問題について、『大変重く受け止めています』と陳謝しました。」などと報じました。内容は<こちら>。

 三菱電機、日立製作所、日本電気などが出資するルネサスの株主総会には電機・情報ユニオンが出席し、「退職強要事案での謝罪」「長時間過密労働の改善」など7項目に渡って質問しました。内容は<こちら>。

 

2017年2月4日(土) 長時間労働是正・サービス残業根絶 厚労省が新通達

 2月1日付のしんぶん赤旗は、厚生労働省が長時間労働是正とサービス残業根絶のための「4・6通達」に代わる新通達を出したことを報じました。内容には、職場の入退場の「自己申告制」について実態調査し、補正することなどを明文化しています。内容は<こちら>。

 

2017年2月3日(金)残業月100時間容認の政府原案 「過労死ライン」民共批判

 2月3日の東京新聞は、政府が取り組む「働き方改革」の焦点となる長時間労働の規制を巡り、最大月百時間まで残業を認める政府原案に対し、二日の衆院予算委員会で民進、共産両党が「過労死ラインと同じだ」と撤回を求め、政府を追及したと報じました。内容は<こちら>。

 

2017年2月3日(金) OKIは、障がい者の雇用を守れ!

                    第6回団体交渉実施、ユニオン行動写真に掲載

 2月2日に都内で電機・情報ユニオンは、「障がい者の雇用を守れ守れ」とOKIと第6回目の団体交渉を実施しました。団体交渉には、米田委員長、加藤書記局次長、橋場書記局員、半沢東京支部執行委員が参加しました。

 

2017年2月1日(水) 過労死まで自己責任 安倍「働き方改革」 月45時間 残業上限規制を

                           参院予算委 田村副委員長が追及

 2月1日のしんぶん赤旗は、「安倍内閣の『働き方改革』では、過労死も自己責任にされてしまう」―。日本共産党の田村智子副委員長は31日の参院予算委員会で、電通新入社員の高橋まつりさんの過労自殺事件に触れて安倍内閣の「働き方改革」を追及し、労働時間管理の徹底と上限規制を求めました。内容は<こちら>。

 質問内容「安倍「働き方改革」 正体見えた」で国際的に遅れた日本「ILO条約批准を」、「日立 巨利上げリストラ」の等について追及しています。内容は<こちら>。

 また、<参議院インターネット審議中継のWEBサイト>で、開催日を2017年1月31日 

    → 予算委員会を選択 → 田村智子(日本共産党)を選択すると動画が視聴できます。

2017年2月1日(水) ニコンは人と技術を大切にせよ!

                リストラアンケートを配布、ユニオン行動写真に掲載

 1月31日16時40分からニコン熊谷事業所の正門前で赤字が続く半導体製造装置事業だけでなく大幅な黒字を計上している映像事業などでも人員適正化を図るという、もっぱら労働者だけに犠牲を押し付けて切り抜けようという身勝手なリストラに対して、埼玉電機懇と電機・情報ユニオンの5名でリストラアンケートのビラ配布を行い89枚配布しました。

 

2017年1月31日(火) 解決を迫る思いをひとつにした

「OKIの不当な契約解除とたたかうAさんを励ます集い」、ユニオン行動写真に掲載

 1月29日にさいたま市内(埼玉県)でOKIの不当な契約解除とたたかうAさんを励ます集いが沖電気の職場を明るくする会(OAK)と電機・情報ユニオン共催で開催されました。本集いは、OKIが労働局の「助言・指導」はなかったなど不当な対応を続ける会社とたたかっている労働者を激励し、OKIの実態を知らせて、たたかいの輪を広げていくために開きました

2017年1月30日(月) ニコンは人と技術を大切にせよ!

                リストラアンケートを配布、ユニオン行動写真に掲載

 1月30日(月)8時から9時、ニコン本社の労働者が通勤する品川駅港南口で、封書付きニコンリストラアンケートの配布宣伝を港区労連、日本共産党港区議の応援と電機・情報ユニオン、東京電機墾の8人が参加し170枚をニコン労働者らに配布しました。

 

2017年1月30日(月) 三菱電と上司、不起訴 違法残業立証できず 横浜地検

 

 1月28日、毎日新聞は「(三菱電機の新入社員だった)男性は取材に『残念で納得がいかない。不起訴になったことで、企業は社員を好き勝手に働かせてよいという風潮にならないことを願う』と話した。厚生労働省労働基準局のある幹部は『捜査を尽くした結果を検察に受け取ってもらったにもかかわらず、こういう判断になったことは意外、残念というほかない』と厳しい表情を浮かべた。」などと報じました。内容は<こちら>。

 

2017年1月27日 日立国際電気、映像・通信事業で早期退職募集 

 

 1月27日付け日経新聞は、日立国際電気が26日、映像・通信事業などで早期退職者の特別募集を実施すると発表した。募集人数は特に定めないが、100人規模を見込んでいるもようだ。放送用設備や無線機器を扱う同事業では、新興国市場の低迷や国内の競争激化で収益が低迷しており、構造改革を急ぐ考えだ。内容は<こちら>。

 

2017年1月25日(水) 電通と三菱電機、入札停止 滋賀県、違法労働容疑受け

 1月24日、中日新聞は「県によると、罰金刑に当たる容疑で書類送検されたことが県の入札参加停止基準に該当した。県会計管理局によると、労基法違反容疑への対応としては異例。同局の東登志也次長は会見で『事案の社会的影響が大きく、公契約の相手方にふさわしくないと考えられる』と述べた。」などと報じました。記事は<こちら>。

 

 三菱電機から多数の社員が転籍したルネサスでは、滋賀工場の閉鎖や売却などを視野に入れています。記事は<こちら>。

2017年1月23日(月) ニコンは人と技術を大切にせよ!

            リストラアンケートを配布、ユニオン行動写真に掲載

 1月23日の出勤時間帯にニコン大井ウエストビル門前で、ニコンリストラアンケートの配布宣伝を行ないました。

 宣伝行動は、来週の30日(月)から早期退職募集が開始されることもあり、電機・情報ユニオン、東京電機墾と品川区労協の10人が参加して、ニコンリストラアンケートを用意した200枚を終了予定時間前にニコン労働者に手渡すことができました。

 

2017年1月23日(月) 意気高く2017年旗開き、ユニオン行動写真に掲載

 電機・情報ユニオン中央本部は1月21日、2017年旗開きを機械工具会館(東京都)で62人の参加で行いました。

 

旗開きは、NEC OBの松平晃さんのトランペット演奏で開会。米田徳治中央執行委員長の主催者あいさつ、全労連の笠井智仁常任幹事や東京地評の森田稔議長、日本共産党の畑野君枝衆議員らの来賓あいさつ、組合員からのたたかいの報告と決意などが語られ、意気高く新年の団結と決意を固めあいました。

 

2017年1月20日(金) 「二度と起こさぬ」=長時間労働の書類送検で-三菱電機社長

 

 1月19日の時事ドットコムニュースは、「三菱電機の柵山正樹社長は19日、大阪市内で記者会見し、社員に違法な長時間労働をさせたとして、労働基準法違反容疑で社員の上司とともに同社が書類送検されたことについて『誠に残念で、重く受け止めている』と述べた。社内の処分については『送検の直後で、そういうことを考える段階には至っていない』と述べるにとどめた。」などと報じました。内容は<こちら>。

2017年1月20日(金) 「5回も退職勧奨」日立製作所の男性管理職が中止求め、労働局に申し立て

 1月19日にORICON NEWSは、日立製作所の50代の男性社員が、不当な退職勧奨を受けたとして1月19日、神奈川労働局に退職勧奨の中止を求める申し立てを行った。男性が所属する「電機・情報ユニオン」が同日、記者会見を開いて明らかにしたと報じました。内容は<こちら>。

 1月20日にしんぶん赤旗も報じました。内容は<こちら>。

 

2017年1月20日(金) 東芝、半導体以外も売却…3千億円規模確保へ

 1月20日読売新聞は、東芝の米原子力事業を巡る損失額が、最大7000億円規模になる可能性があることがわかった。負債が資産を上回る「債務超過」を避けるため、半導体事業の分社化で数千億円を調達するほかに、他の事業を売却するなどして別途、3000億円規模を確保する。巨額損失は、東芝の解体的出直しを招きかねない事態に発展したと報じました。内容は<こちら>。

 

2017年1月19日(木) 東芝総合人材開発は不当解雇の撤回せよ!

                                                      第9回団体交渉、ユニオン行動写真に掲載

 神奈川支部は1月16日(月)、川崎市内の会議室で東芝総合人材開発㈱に対してAさんの不当解雇撤回問題の第9回団体交渉をAさん、海老根組合員、森本部書記長、橋場書記局員、関谷組合員の5人で行いました。東芝総合人材開発㈱は、東芝グループの人財育成・教育を担当する会社ですが、昨年の11月30日にAさんの不当解雇を強行しました。

 

2017年1月19日(木) ユニオン機関紙第64号掲載 

  電機・情報ユニオンは、12月の機関紙64号を掲載しました。主な内容は、35万を超えた電機リストラに対して「国際労働基準を求める行動を」と題し、米田中央委員長と森中央書記長の対談なっています。内容は<機関誌のひろば>を参照してください。

2017年1月16日(月) ルネサス高崎春闘アンケート宣伝、ユニオン行動写真に掲載

 1月13日退勤時間帯にルネサス高崎で群馬県労会議、沖電気を明るくする会(OAK)、電機・情報ユニオン東京支部の7名が「17春闘アンケート葉書」とルネサス懇ビラ「第34号」をセットして218枚配布しました。

 

2017年1月15日(日) 三菱電機の違法な長時間労働 塩崎厚労相「電通と共通」「言語道断」

  1月13日、livedoor NEWS(時事通信)は、「塩崎恭久厚生労働相は13日の閣議後記者会見で、『三六協定の上限を超える長時間労働をさせていた実態は(昨年末に書類送検された)電通と共通だ』『上司が法律違反をさせるように自己申告を命じているわけだから言語道断だ。私どもとしては看過できないとして書類送検した』と述べた」などと報じました。内容は<こちら>。

 

2017年1月15日(日) 東芝ビジネス&ライフサービスは不当解雇の撤回せよ

              「第4回団体交渉」、ユニオン行動写真に掲載

 

 神奈川支部は1月13日(金)、東京都内の会議室で東芝ビジネス&ライフサービス㈱に対してAさんの不当解雇撤回問題の第4回団体交渉を鈴木書記長、森本部書記長、橋場書記局員の3人で行いました。

 

2017年1月13日(金) 三菱電機の労働時間 主な電機大企業で最長

 

 1月12日付しんぶん赤旗は、三菱電機が、11日藤沢労働基準監督署によって横浜地検に書類送検されたことに関連して「金属労協(JCM)の調査によると、三菱電機の労働時間は、主要な電機大企業のなかでも最長です。男性の過労事件が起こった2014年の残業時間の平均は年間414時間、総実労働2162.4時間でした。15年は、年間残業405時間、総実労働時間2159.6時間となっています。過少申告によるサービス残業が広がっていたとすれば、実際は、これ以上の長時間労働が行われている可能性があります。」と報じました。内容は<こちら>。

 

2017年1月13日(金) 三菱電機を書類送検 違法残業の疑い 入社1年目「月160時間」

 1月11日、東京新聞は、「三菱電機(東京)が労使協定(三六協定)で定めた上限を超える残業を入社一年目の男性社員(31)にさせていたとして、厚生労働省神奈川労働局は11日、労働基準法違反容疑で法人としての同社と当時の上司一人を書類送検した。労働局は、検察側に起訴を求める『厳重処分』の意見を付けたとみられる。」などと報じました。内容は<こちら>。

 

 三菱電機から転籍した社員が多数在籍するルネサスでは、月100時間残業」という過労死ラインを大きく超えるような長時間労働に追い込まれる労働者も珍しくありません。内容は<こちら>。

2017年1月7日(土) 巨額損失の東芝、銀行団に支援継続を要請へ 銀行から抜本的なリストラ要求も

 1月6日のSankeiBizは、「米原子力発電事業で巨額損失が発生する見込みとなった東芝が週明けの10日に、三井住友銀行やみずほ銀行など取引金融機関向けの説明会を開くことが6日、分かった。銀行団に当面の支援継続を要請する見通しだが、銀行側から事業売却など抜本的なリストラ策を求められる恐れもある。」と報じました。内容は<こちら>。

2017年1月5日(木) 2016年のリストラは東芝の3449名が最多、100名超も多数

 不景気.comは、1月5日に「希望退職者の募集や早期退職優遇制度などのリストラ策について、2016年に応募者数を発表した国内主要企業の内、削減数が最多だったのは「東芝」の3449名でした。また、100名以上の応募者数を発表した国内主要企業は11社となり、2015年の22社から減少しました。」と報じました。内容は<こちら>。

 

2016年12月29日(木) 東芝の巨額損失危機、原発事業が数千億円の減損で再建に暗雲

 12月28日付のNewsWeekは、今年6月に就任した綱川智社長のもとで不正会計問題からの再出発に動き出した東芝が、巨額の減損危機に直面している。浮き彫りになったのは、同社が抱える測りがたい原発事業の経営リスクだ。昨年度の2600億円に続き、東芝には今年度も原発関連で数千億円規模の減損計上の可能性がでている。一部の市場関係者からは、ぜい弱な財務状況のまま原発を経営再建の柱に据えた同社の誤算を指摘する声が聞かれる。内容は<こちら>。

2016年12月28日(木) 日経テクノロジー「シン・Qualcomm襲来」

 12月28日、日経テクノロジーは、「今回のテクノ大喜利では、Qualcomm社と競合企業それぞれの経営者の立場に立って、この買収のインパクトと今後の舵取りの視点を考えていただいた。」

「【質問2】今回の買収で、最も影響を受けると思われる競合はどこですか。」とした質問で、回答者10人中、半数の5人がルネサスと回答し、ルネサスの経営への影響は避けられないとの見方を示しました。内容は<こちら>。

 

2016年12月28日(木) 東芝が実施した「社内アンケート」結果で激震 経営層と現場で認識に開き

 12月28日のlivedoorニュースは、東芝に激震が走った東芝が実施した「社内アンケート」結果で激震 経営層と現場で認識に開きと題して「東芝が経営層から一般社員までを対象に実施したアンケート結果が社内で大きな話題になっているという」と報じました。内容は<こちら>。

 

2016年12月27日(火) 賃金半額以下の転籍 いやなら遠隔地配転か退職 ソニーが迫る冷酷な選択
 12月27日、しんぶん赤旗は「ソニーが、仙台テクノロジーセンター(仙台TEC、宮城県多賀城市)で、賃下げを伴う子会社転籍か、遠隔地配転か退職かの選択を迫るリストラを提案しています。」などと報じました。内容は<こちら>。

 しんぶん赤旗は、ルネサスが強行したリストラを「『黒字だが、10月1日から基本給カット』『広域異動6000人』と迫り、労働者を退職に追い込んでいます。『まるでブラック企業だ』との声があがっています。内容は<こちら>。

 

2016年12月25日(日) NECグループは、降格・降給を是正せよ!

                      ユニオン行動写真に掲載

電機・情報ユニオンの東京支部NEC分会と神奈川支部、NEC関連労働者懇談会、NEC玉川明るい会は12月18日(日)、「NECとたたかう仲間を励ます集い」を品川区大井第二区民集会所(東京都)で開催しました。本つどいをしんぶん赤旗が報道しました。内容は<こちら>。

2016年12月22日(木) 液晶パネル大手のJDIに750億円支援 国が事実上の救済措置

 12月22日、東京新聞は「官民ファンドの産業革新機構は21日、液晶パネル大手ジャパンディスプレイ(JDI)に最大で750億円の追加支援を決めたと発表した。革新機構はJDIの筆頭株主で、国が事実上の救済措置を取ったことになる。革新機構の浜辺哲也専務は会見で『今回が仕上げになる』と述べ、国による最終的な支援であることを強調した。」などと報じました。内容は<こちら>。

 先月、日経新聞は「『血税で不振企業を救うのか』。シャープ支援を打ち出した際にこんな批判を浴びたのも、機構がJDIへの資金支援をためらう理由だ。機構のもう一つの悩みの種が7割出資するルネサスエレクトロニクスなどの『出口』問題だ。『今が売り時』とみてルネサス株の売却を迫る経産省に対し、機構には慎重論が根強い。『投資を引き揚げれば外資に買われるのではないか。産業政策としてそれでよいのか』。機構の意思決定機関、産業革新委員会のある委員は自問する。」などと報じています。内容は<こちら>。

 

2016年12月21日(水)NECソリューションイノベータ「17春闘アンケート宣伝」、

                          ユニオン行動写真に掲載

 

 12月21日出勤時間帯に新木場のNECソリューションイノベータ本社ビルで「17春闘アンケート葉書」と「ELICNEC2016年11月号」の門前配布を行いました。東京電機懇、電機・情報ユニオン東京支部の6人で301セットを配布しました。

2016年12月20日(火) NEC通信システムと第1回団体交渉を行なう、

                        ユニオン行動写真に掲載

 12月14日(水)、東京都内の会議室でNEC通信システム㈱に対して、Aさんの長時間・過重労働によるメンタル疾患の発症、退職強要・いじめ、降格させたことへの謝罪と処遇の回復を求める第1回団体交渉を米田徳治中央執行委員長ら7人で行いました。下記参照願います。

 

2016年12月20日(火) NECネッツエスアイ「17春闘アンケート宣伝」、ユニオン行動写真に掲載

 

 12月19日(月)7時45分から8時40分迄、飯田橋のNECネッツエスアイ本社ビルの門前で「17春闘アンケート葉書」と「ELICNEC2016年11月号」を電機・情報ユニオン東京支部、東京電機墾、NEC-OBの7人で149セットを手渡すことが出来ました。

 

2016年12月19日(月) 春闘アンケート宣伝事務局ニュース掲載

 

 2017年春闘統一ビラ配布を促進する「事務局ニュース第74号」が電機労働者懇談会から発信されました。各地での宣伝内容が掲載されていますので、是非ご覧ください。内容は<こちら>。

2016年12月15日(木) ウシオ電機、100人規模の人員削減

 12月12日付の日経新聞は、ウシオ電機が「12日、100人規模の人員削減を実施すると発表した。国内約1900人の従業員の約5%に相当する。42歳以上の社員(管理職は45歳以上)を対象に2017年2月13日から24日まで希望退職者を募集する。」と報じました。内容は<こちら>。

 

2016年12月15日(木) 東芝テリー「17春闘アンケート宣伝」、ユニオン行動写真に掲載

 

 12月14日の出勤時間帯に東芝テリーで「17春闘アンケート葉書」の配布をしました。この行動には電機・情報ユニオン東京支部から3人が参加し65枚配布する事が出来ました。

2016年12月14日(水) ユニオン12月機関紙63号掲載

 電機・情報ユニオンは、12月の機関紙63号を掲載しました。主な内容は、「すべての葬儀の早期全面解決を!」と題してルネサスと三菱の葬儀の全面解決を求める内容になっています。内容は<機関誌のひろば>を参照してください。

 

2016年12月14日(水) ニコン、希望退職募集は来年1月30日から

 12月12日付日経新聞は、ニコンは12日にニコン本体と国内グループ会社で合計1000人程度を来年1月30日から2月10日にかけて募る。ニコン本体では退職日となる2017年3月末時点で40歳以上かつ勤続5年以上の社員が対象。通常の退職金に加え、特別加算金を支給し、希望者には再就職支援を実施すると発表したと報じました。内容は<こちら>。

 

2016年12月13日(火) 日立AP青梅「17春闘アンケート宣伝」、ユニオン行動写真に掲載

 12月12日の早朝に日立アプライアンス青梅工場門前で、「17春闘アンケート葉書」と「日立懇ビラ」をセットにして配布宣伝をしました。この行動は電機・情報ユニオンと東京電機懇から4人が参加し117セットを配布しました。

 

2016年12月11日(日)NECは、年齢別最低賃金制度を壊すな!ユニオン行動写真に掲載

 神奈川電機懇、電機・情報ユニオン神奈川支部は12月7日、相模労連の支援を受けてNEC相模原事業場と最寄駅・南橋本駅で、17年春闘要求アンケート葉書をELICNEC12月号「NECの年齢別最低賃金制度を守ろう!NECで働く誰もが2万円以上の賃上げを」に織り込んで元気よく配布しました

 

2016年12月9日(金) ルネサス買収(下)菅官房長官が口出しでも、

                                                変えられなかった日電産の買収阻止

 12月8日、Yahoo!ニュース(ニュースソクラ)は、「今年の春、トヨタ・グループにルネサスエレクトロニクス買収を阻止された日本電産だったが、永守重信社長は簡単にはあきらめなかった。密かに菅義偉官房長官にサポートを依頼する。菅長官の問い合わせに、経産省幹部は苦慮する。なんとか、永守社長をあきらめさせられないか。産業革新機構が講じた策が、呉文精氏をルネサスの社長に今年6月に据えると発表することだった。」などと報じました。内容は<こちら>。

2016年12月8日(木) トヨタの横槍で、日本電産のルネサス買収が破談 

 12月6日、Yahoo!ニュース(ニュースソクラ)は、「トヨタ自動車グループが、日本電産による半導体大手ルネサスエレクトロニクスの買収にストップをかけていたことが明らかになった。トヨタの「意向」に産業革新機構の主管官庁である経済産業省が従った形だ。買収に名乗りを上げる企業があるなかでの保有継続には、政府部内からも説明責任が果たせていないとの批判がでている。」などと報じました。内容は<こちら>。

 

2016年12月7日(水) 日立労働者、転籍強要はね返す!事実上の勝利解決

 

 12月7日付のしんぶん赤旗は、「日立製作所が労働者を子会社に出向させたうえで転籍を強要し、労働者が横浜地裁に転籍強要禁止の仮処分を申し立てていた問題は5日、転籍の同意を求めず、労働者を本来業務に戻し、適切な業務に従事させるとした内容を事実上確認し、勝利解決しました。」と報じました。対象とされた田中章夫さんは、電機情報ユニオンなどでつくる「日立リストラかながわ対策会議」に加入して闘いました。「内容は<こちら>。

 

2016年12月 5日(月) すべての争議の早期全面解決を!、ユニオン行動写真に掲載

 「12・1全労連・東京地評争議支援総行動」が、12月1日の早朝から夕方まで東京都内で取り組まれました。電機・情報ユニオンは、ルネサス(旧NEC)セミ重層偽装争議と三菱電機名古屋派遣切り争議の2争議をエントリーし、社前での要請行動や要請交渉を行いました。

 ルネサスエレクトロニクスには「解決の話し合いに応じろ」を、三菱電機には「1名を正社員として雇用を。謝罪を求める」などを要請しました。
2016年12月4日(日) 大企業で働いても貧困 年収200万以下 3年で2割増 非正規雇用の急増で
 12月4日、しんぶん赤旗は「国税庁『民間給与実態統計調査』によると、資本金10億円以上の企業からの給与所得者で年収200万円以下の人が2012年の116.9万人から、15年の140.6万人へ1.20倍に急増しました。」と指摘しました。内容は<こちら>。
 電機・情報ユニオンは、ルネサスについて、「正社員の首切りとセットにして派遣労働者を雇用する、しかも正社員だった労働者を再び派遣社員として雇うというルネサスのリストラはまったく大義がありません。労働者の人権を無視した、企業としてあるまじき行為です。」と告発しています。内容は<こちら>。

2016年12月3日(土) シャープ、進む工場集約 重要拠点も…鴻海流コスト削減

 12月3日の朝日新聞は、シャープの国内工場の再編が動き始めた。コスト管理に厳しい親会社の鴻海(ホンハイ)精密工業(台湾)は、これまでシャープが重視してきた工場にしがらみはなく、不振の電子部品や製品工場の縮小や閉鎖に着手する。一方で主力の液晶事業は強化し、選択と集中を急ぐと報じました。内容は<こちら>。

 

2016年12月2日(金) クアルコム、5兆円で蘭企業買収 車載・IoT向け拡大狙う

 

 12月8日号の週刊エコノミストは、「クアルコムのNXP買収によって最も影響を受けるのは、ルネサスエレクトロニクスだろう。ルネサスは、人材リストラや工場整理を繰り返し、発足当時の売り上げを半減させてしまった。ルネサスがさらに巨像化したクアルコムに戦いを挑むには、遠藤(前社長)案を超えた秘策が必要だろう。」などと指摘しました。内容は<こちら>。

 

2016年12月2日(金) 東芝ビジネス&ライフサービスは不当解雇の撤回を

              第3回団体交渉。ユニオン行動写真に掲載

 

 電機・情報ユニオン神奈川支部は11月30日、東京都内の会議室で東芝ビジネス&ライフサービス(株)に対してAさんの不当解雇撤回問題の第3回団体交渉を鈴木書記長、今井特別執行委員、森本部書記長、橋場書記局員の4人で行いました。

 

2016年12月1日(木) OKIシステムセンター「17春闘アンケート宣伝」

                                                                     、ユニオン行動写真に掲載
 OKIシステムセンターで退勤時間帯に電機・情報ユニオン東京支部、沖電気を明るくする会(OAK)、OKI-OBなど11名が参加して、「17春闘アンケート葉書」と「あすなろ11月号」をセットで105枚配布しました。

 

2016年12月1日(木) 日立国際電機「17春闘アンケート宣伝」、ユニオン行動写真に掲載
 11月30日の退勤時間帯に日立国際電気・東京事業所門前で東京電機懇と電機・情報ユニオンの6人が参加し、日立懇と電機・情報ユニオンのぼりを掲げ「17春闘アンケート葉書」と「日立懇ビラ」を207セットで配布しました。

 

2016年12月1日(木) パナソニック汐留と富士通本社前で

 

                                  「17春闘アンケート宣伝」、ユニオン行動写真に掲載
 11月30日の出勤時間帯にパナソニック汐留ビル前と富士通本社ビルで「17春闘アンケート葉書」を東京電機懇と電機・情報ユニオン東京支部の6人が参加して173枚を配布しました。

 

2016年11月30日(水) 三菱電機で残業隠し 研究職男性が精神疾患で労災認定

                    「15時間職場にいたのに残業は2時間?」

 

 11月25日のYahoo!ニュース(BuzzFeed Japan)は、「(三菱電機の元研究職男性が)上司の指示に従って失敗した際には、『言われたことしかできないのか。じゃあお前は俺が死ねと言ったら死ぬのか』などと詰め寄られたこともあったという。書類を『これじゃダメだ』と突き返され、『お前、いつになったら書けるんだ』と言われながら、夜中の3時まで作らされた。そして『こんなのは中学生でも書ける』とか『そんなんでよく博士取れたな』と罵倒された。男性は国立大大学院の博士号を持っている。」などと報じました。内容は<こちら>。

2016年11月30日(水)東芝ビジネス&ライフサービスは不当解雇の撤回を!

                  第3回団体交渉、ユニオン行動写真に掲載

 電機・情報ユニオン神奈川支部は11月30日(木)、東京都内の会議室で東芝ビジネス&ライフサービス㈱に対してAさんの不当解雇撤回問題の第3回団体交渉を鈴木書記長、今井特別執行委員、森本部書記長、橋場書記局員の4人で行いました。
2016年11月29日(日) 「三菱電機」元社員の男性に労災認定、長時間労働で精神疾患に
 11月25日、TBS News i は、「(三菱電機元社員の)男性(31)は2013年4月に、神奈川県にある三菱電機の研究所に新入社員として配属されましたが、翌年1月ごろから業務が増え、2月には月の残業時間が160時間に上ったということです。しかし、会社には59時間しか申告できなかったうえ、上司から『お前の研究者生命を終わらせるのは簡単なんだぞ』と言われるなど、パワハラを受けたとしています。」などと報じました。内容は<こちら>。
 三菱電機や産業革新機構などが出資するルネサスでは、「月100時間残業」という過労死ラインを大きく超えるような長時間労働に追い込まれる労働者も珍しくありません。内容は<こちら>。

2016年11月28日(月)NEC田町「17春闘アンケート宣伝」、ユニオン行動写真に掲載

 11月28日(月)7時40分から8時50分迄、NEC本社ビルと三田国際ビルに出勤する労働者に「17春闘アンケート葉書」と「ELICNEC」ビラを電機懇、電機・情報ユニオン、地元支援者が16人で837セットを手渡すことが出来ました。

11月26日(土) 17春闘アンケート宣伝各地で行われる

(1) 11月25日(金) 東芝小向事業所門前で出勤時間帯に電機・情報ユニオン神奈川支部と東芝を明るくする会の6名が参加して「17春闘アンケート葉書」と「東芝の会」のビラをセットして175枚配布しました。

 

(2) 11月25日(金) NEC中河原技術センター門前で出勤時間帯に電機・情報ユニオン東京支部とNEC懇の3名が参加して「17春闘アンケート葉書」とエリックNECをセットして284枚配布しました。

 

(3) 11月22日(火) OKI芝浦で退勤時間帯に電機・情報ユニオン東京支部、東京電機墾、沖電気を明るくする会(OAK)の6名が参加して、「17春闘アンケート葉書」とあすなろ11月号をセットで78枚配布しました。

 

(4) 11月22日(火) NEC府中西門で出勤時間帯に電機・情報ユニオン東京支部とNEC懇の2名で、「17春闘アンケート葉書」とエリックNECをセットして165枚配布しました。

 

2016年11月24日(木) 三菱電機本社「17春闘アンケート宣伝」、ユニオン行動写真に掲載
 11月24日の出勤時間帯に三菱電機本社前で電機・情報ユニオンと東京電機懇の4人が「17春闘アンケート葉書」と三菱名古屋の派遣切り争議ビラをセットして12枚配布しました。

2016年11月24日(木)

横田基地オスプレイ配備反対集会、ユニオン行動写真に掲載

  11月23日に電機・情報ユニオン東京支部は、米田委員長を筆頭に10名が『福生市の多摩川中央公園で開かれた「日本のどこにもオスプレイはいらない」―。米軍のCV22オスプレイの東京・横田基地配備に反対する集会』に参加しました。集会には5000人が参加し、「オール東京」で配備阻止と基地撤去の実現をよびかけるアピールを採択。集会後、基地の近くまでアピール行進しました。

2016年11月22日(火) NEC府中「17春闘アンケート宣伝」、ユニオン行動写真に掲載

 11月21日の出勤時間帯にNEC府中事業所門前で電機・情報ユニオンと東京電機懇、府中労連の15人が参加して「17春闘アンケート葉書」と「ELICNECビラ」をセットし985枚を配布しました。

 

2016年11月21日(月) 愛知支部春闘宣伝、ユニオン行動写真に掲載

 電機・情報ユニオン愛知支部は、「17春闘アンケート葉書」配布の宣伝行動を次4か所で行いました。下記、ユニオン行動写真を参照ください。

【日立中部支社】

 11月14日8時から9時迄、日立中部支社前で5人が参加して「17春闘アンケート葉書」と日立懇全社ビラ「11月・12月号」をセットして123枚配布しました。

【日立IE】

 11月18日7時50分から8時50分まで、日立IE前で5人が参加して「17春闘アンケート葉書」と日立懇全社ビラ「11月・12月号」をセットして125枚配布しました。

【パナソニック電工】

 11月18日(金)17時から18時、パナソニック電工で4人が参加して「17春闘アンケート葉書」を94枚配布しました。

【三菱電機中部支社】

 11月21日(月)8時から9時迄、「大名古屋ビルヂング」に入居している三菱電機中部支社で3人が参加して「17春闘アンケート葉書」を52枚配布しました。

 

2016年11月18日(金) 北八王子駅「17春闘アンケート宣伝」、ユニオン行動写真に掲載

 11月17日)電機・情報ユニオン東京支部、八王子労連役員と地域の支援者15人が参加して電機情報関係の会社が集中している北八王子駅で17時30分から18時30分まで、「17春闘アンケート葉書」配布の宣伝行動を行い、137枚のアンケート葉書を配布しました。

201611月16日(水) ルネサス武蔵「17春闘アンケート宣伝」、ユニオン行動写真に掲載

 11月16日(水)の退勤時間帯にルネサス武蔵事業所で電機・情報ユニオンと東京電機懇、共産党小平市議団・小平の民主団体の参加で「17春闘アンケート葉書」とルネサス懇ビラ「第34号」をセットし、4カ所の門前に10人が参加して518セットを配布しました。

 

2016年11月16日(水) AIで再び活気が出てきた半導体と立ち遅れる日本

 11月14日、BLOGOSの中で、中央大学理工学部教授の竹内健氏は、「AIによって半導体等の分野が再び活気を取り戻していますが、残念なことに日本の影が薄い。エルピーダメモリの破綻やルネサスエレクトロニクスの経営難などにより、日本では半導体に携わる人は肩身が狭い立場です。しかし、一度技術が失われてしまうと、再び重要になったからと言って、急に技術を立ち上げ先行者に追いつくことは容易ではありません。」と、ルネサスの人員削減の影響による技術の立ち遅れを指摘しました。内容は<こちら>。

 

2016年11月15日(火) 日立超L「17春闘アンケート宣伝」、ユニオン行動写真に掲載

 11月15日の出勤時間帯に日立超Lビル前で、電機・情報ユニオン東京と東京電機懇は共同して「17春闘アンケート葉書」と「日立懇全社ビラ」をセットして10名の参加で173枚を配布しました。この宣伝行動には、日立超L分会が加盟している立川労連から3人の支援がありました。

 

2016年11月14日(月) 東芝府中「17春闘アンケート宣伝、ユニオン行動写真に掲載」

 11月14日の出勤時間帯に東芝府中事業所の3ヶ所で東芝の職場を明るくする会、電機・情報ユニオン東京、東京電機懇、立川労連強度うっで「東芝の会」のビラと「17春闘アンケート葉書」をセットを配布しました

 

2016年11月12日(土) 東芝総合人材開発は不当解雇の撤回を

            第8回団体交渉、ユニオン行動写真に掲載

 電機・情報ユニオン神奈川支部は11月11日(水)、川崎市内の会議室で東芝総合人材開発(株)に対してAさんの不当解雇撤回問題の第8回団体交渉を鈴木書記長、海老根執行委員、森本部書記長、橋場書記局員、関谷組合員の5人で行いました。

 

2016年11月12日(土) リコー海老名でアンケート宣伝、ユニオン行動写真に掲載

 電機・情報ユニオン神奈川支部と神奈川電機懇は11月10日(木)、リコー海老名の門前において、17年春闘要求アンケート葉書を6人の行動参加で290枚を配布しました。

2016年11月11日(金) 富士通FIP「17春闘アンケート」宣伝、ユニオン行動写真に掲載

 11月11日の出勤時間帯に富士通FIP入場場所前で電機・情報ユニオン東京と東京電機懇は共同して「17春闘アンケート葉書」を5名が参加して70枚を手渡すことが出来ました。

 

2016年11月11日(金) ルネサス墾、インターシル社買収について批判

 ルネサス懇は、ルネサスによる米国アナログ半導体メーカーのインターシル社買収について、「買収の原資となっているお金は、産業革新機構などからの出資金だけではありません。経営危機をてこにして、多数の拠点を閉鎖し、社員を大量に退職させ、賃金を下げたことで生まれた利益も、ここには含まれています。」などと批判しています。内容は<こちら>。

 

2016年11月10日(木) 高橋まつりさん母「社員の命を犠牲にして優良企業と言えるのか」

 

                                過労死シンポ発言全文
 11月9日、Yahoo!ニュース(弁護士ドットコム)は、「過労死等防止対策シンポジウム(厚生労働省主催)が11月9日、東京都内で開かれ、長時間労働の末に過労自殺した電通若手社員、高橋まつりさんの母、幸美さんが登壇。まつりさんが亡くなるまでの2人のやりとりや、現在の心境を打ち明けた。」として、その発言全文を掲載しました。内容は<こちら>。
 電機業界では、ルネサス株主総会で電機・情報ユニオンの米田委員長と谷口副委員長が出席し、「長時間過密労働の改善」などを質問しました。

2016年11月10日(木) ユニオン機関紙62号(11月号)発行

 電機・情報ユニオンは、機関紙62号を発行しました。主な内容は、ノキアソリューションズ&ネットワークスで行われているリストラに対して『ノキア雇用対策本部』の設置を求める運動になっています。「機関紙の広場」から参照ください。

 

2016年11月10日(木) ジャパンディスプレイ、4700人(国内で636人)リストラへ
 TBSニュースは11月9日、『液晶パネルメーカーの「ジャパンディスプレイ」は、2016年度中に全従業員の3割にあたるおよそ4700人をリストラする方針を発表しました。人員削減の内訳は、国内で636人、海外で4100人だということです。スマートフォン向け液晶パネルの需要が落ち込んでいることを受け、「ジャパンディスプレイ」は9月期の連結決算で最終損益が167億円の赤字となるなど、業績不振に陥っています。』と報じました。内容は<こちら>。

 

2016年11月9日(水) 日立秋葉原「17春闘アンケート」宣伝、ユニオン行動写真に掲載

 

 11月9日の出勤時間帯に秋葉原ダイビル(日立製作所の電力システム社/交通システム社/インフラシステム社/デイフェンスシステム社などが入居)に出勤する労働者に「17年春闘アンケート葉書」と「日立懇11-12月全社ビラ」をセットして、電機・情報ユニオン、電機労働者懇談会、日立関連労働者懇談会の9人が参加して324枚を手渡す事が出来ました。

2016年11月8日(火) 岩通「17春闘アンケート葉書宣伝」、ユニオン行動写真に掲載

 11月7日の出勤時間帯に岩崎通信機労働者に対し電機・情報ユニオン東京支部と東京電機懇は共同して「17春闘アンケート葉書」を4名の参加で92枚を手渡すことが出来ました。6月の岩崎通信機の構造改革・希望退職募集以後初めての行動になりました。

 

2016年11月8日(火) ニコン1000人削減 カメラ事業など2~3年で

 11月8日の日経新聞は、ニコンが国内従業員の1割にあたる1000人規模の人員を削減する。赤字が続く半導体製造装置事業や市場が縮小するカメラ事業を中心に2~3年で実施し、医療機器などの新事業に経営資源を振り向ける。リコーも生産拠点を閉鎖し、間接部門を圧縮するリストラを発表した。日本が高い技術力を誇ってきた精密機器業界にも変調が起きている。内容は<こちら

 

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2016年11月8日(火) サンデンの希望退職者募集に196名が応募、ほぼ想定内

 

 不景気.comは、東証1部上場でカーエアコンなどを製造する「サンデンホールディングス」は、9月21日付で公表していた希望退職者の募集に196名が応募したこと<こちら>を明らかにしました。対象となったのは国内グループの社員で、退職日は11月20日。内容は<こちら>。

 

2016年11月5日(土) パナソニック労働者らにアンケート宣伝、ユニオン行動写真に掲載

 電機・情報ユニオン神奈川支部と神奈川電機懇は11月4日パナソニックの労働者などが利用する鴨居駅で、横断幕「電機情報産業33万人大リストラSTOP!春闘アンケート配布中」を掲げて、17年春闘要求アンケート葉書を配布しました。

 

2016年3月4日(金) クアルコムのNXP買収、ルネサスは再編スピードに追いつけない?

 

 11月3日付け日刊工業新聞は、「ルネサスエレクトロニクスなど日系半導体メーカーが戦略の練り直しを迫られている。震源は米クアルコムによるオランダのNXPセミコンダクターズの買収だ。成立すれば、各社が成長軸とする車載半導体市場の勢力図が塗り変わる。半導体業界で過去最大の買収は、日本の業界再編の呼び水となるか。」などと指摘しました。内容は<こちら>。

2016年11月3日(木) 日立大森別館「17春闘アンケート宣伝」、ユニオン行動写真に掲載

 11月2日出勤時間帯に日立大森別館の3か所で出勤する労働者に「17春闘アンケート葉書」と「日立懇10-11月ビラ」をセットして、品川春闘共闘役員の支援を得て、電機・情報ユニオン、電機労働者懇談会、日立関連労働者懇談会の8人が参加して269セットを配布しました。

2016年11月3日(木) 東芝ビジネス&ライフサービスは不当解雇の撤回を

                  第2回団体交渉 ユニオン行動写真に掲載

 電気・情報ユニオン神奈川支部は11月2日(水)、東京都内の会議室で東芝ビジネス&ライフサービス㈱に対してAさんの不当解雇撤回問題の第2回団体交渉を中村委員長、鈴木書記長、今井特別執行委員、森本部書記長、橋場書記局員の5人で行いました。

 

2016年11月3日(木) 「反攻のルネサス、営業利益率『5年後に20%以上』」?

 11月2日付け日経新聞は「ルネサスエレクトロニクスは2日、5年後に営業利益率を足元の11%から20%以上に引き上げると発表した。売上高も年率6~7%で拡大する計画だ。数年前まで赤字続きで経営破綻の淵をさまよったルネサスは、コスト構造を抜本的に見直す改革を完結し、攻めの姿勢を鮮明にする。ただ、行く手を阻むライバル企業は合従連衡によって巨大化するばかり。大再編時代を迎えた半導体業界で、ルネサスは生き残れるか。」などと指摘しました。内容は<こちら>。

 

2016年11月3日(木) シャープ、ソフト会社をNTTデータに売却

 日経新聞は、11月2日にシャープは2日、ソフトウエア開発などを手掛けるグループ会社、シャープビジネスコンピュータソフトウェア(SBC、大阪市)の株式の80%をNTTデータに24億4500万円で売却すると発表したと報じました。内容は<こちら>。

 

2016年11月1日(火) NHKクローズアップ現代+で放送

        「蔓延する"隠れブラック企業"~密着 特別対策班~」

 11月2日(水)午後10:00~、NHKクローズアップ現代+は「あなたの職場、“かくれブラック企業”じゃないですか?時短推進や休暇取得など働きやすい制度や理念を掲げる一方で、現場では長時間労働がまん延…そんな、外見と中身が大きく異なる“かくれブラック企業”という存在がいま問題となっています。番組は、国が去年4月に設置した過重労働撲滅特別対策班、略して「かとく」に10ヶ月に渡り密着!」などとした番組を放送予定。内容は<こちら>。

 

2016年10月31日(月) 東芝ソリューション「17春闘ビラ宣伝」、ユニオン行動写真に掲載

 10月31日(月)出勤時間帯に東芝ソリューションに出勤する労働者に対して、電機・情報ユニオン東京支部と東芝の職場を明るくする会は共同して「17春闘アンケート葉書」と「東芝の会ビラ」をセットして9名の参加で260枚配布することが出来ました。

 

2016年10月31日(月) 東京労連大会「米田委員長が発言」、ユニオン行動写真に掲載

 10月30日(日) 電機・情報ユニオン東京支部が加盟している、東京労連「第34回定期大会」が都内で開催されました。

 

 討論で東京支部米田徳治委員長は、「電機の人減らしリストラは33万人を超え、輸出額が減少している状況となって中でリストラはさらに増加傾向となっている」などの内容で発言しました。 詳細はユニオン行動写真を参照ください。

2016年10月29日(土) 米クアルコム、自動運転で先行狙う

                                         オランダ同業を買収 日本勢と規模の差拡大
 10月29日、日経新聞は「米半導体大手クアルコムがオランダの同業大手、NXPセミコンダクターズを470億ドル(約4兆9000億円)で買収する。車載向けを主力に据えるルネサスエレクトロニクスや、自動運転用の半導体を手掛ける東芝は身構える。ルネサス、東芝ともに車載半導体の事業規模でNXPに水をあけられている。」と指摘しました。内容は<こちら>。

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2016年10月28日(金) クアルコム、オランダ半導体大手を買収 IoT向け強化

 10月27日、日経新聞は「米半導体大手クアルコムは27日、フィリップスの半導体部門だったオランダ半導体大手NXPセミコンダクターズを買収すると発表した。通信と車載で圧倒的な数量の製品群を備えることになる。両分野の半導体が必要な自動運転技術のデファクトスタンダードを視野に入れた買収とみられている。自動運転向けの研究開発を急ぐ米インテルや米エヌビディア、ルネサスエレクトロニクスなどの競合の戦略にも影響が出そうだ。」と報じました。内容は<こちら>。

 

2016年10月28日(金) ネオフォトニクス春闘アンケート宣伝

  10月28日の出勤時間帯にネオフォトニクス門前で電機・情報ユニオン東京支部は「17春闘アンケート葉書」を3名が参加して35枚を配布しました。

 

2016年10月27日(木) 富士電機東京で春闘アンケート宣伝、ユニオン行動写真に掲載

 10月26日の出勤時間帯に富士電機東京の2カ所で、電機・情報ユニオン東京と東京電機懇は共同して「17春闘アンケート葉書」を10名が参加して475枚を配布しました。電機・情報ユニオン米田委員長の携帯ハンドマイクで「17春闘準備のためにアンケート葉書を配布していると述べながら、実質賃金が5年連続のマイナスとなっており大幅賃上げを要求し生活を守ろう」と訴えました。

 

2016年10月26日(水) ヒューマントラストは三菱電機で派遣切りされた派遣社員への

          責任を果たせ 第1回団体交渉、ユニオン行動写真に掲載

 

 電機・情報ユニオン中央本部と愛知支部は10月19日(水)、東京都中央区内の会議室において三菱電機で派遣切りされた派遣社員Aさんの派遣元事業者(株)ヒューマントラストに対してAさんへの雇用責任を果たすよう、第1回団体交渉を行いました。本部から米田委員長、愛知支部から成木委員長、藤崎書記長、長澤執行委員、本田組合員、A組合員の6人が出席しました。

2016年10月25日(火) 多摩エレクトロニクスで「17春闘アンケート葉書宣伝」

 10月25日(月)に出勤時間帯に、電機・情報ユニオンと東京電機懇は多摩エレクトロニクス社前で17春闘アンケート葉書を参加者3名で31枚手渡すことができました。従業員数は昨年よりかなり減っているようで駐輪場はガラガラでした。

2016年10月24日(月) GEヘルスケアで「17春闘アンケート葉書宣伝」、ユニオン行動写真に掲載

 10月24日(月)7時40分~9時迄、電機・情報ユニオンは東京電機懇と共同して日野市にあるGEヘルスケアジャパンの社前3ヶ所で17春闘アンケート葉書を参加者8名で230枚手渡すことができました。出勤する人に「非正規で時給1500円になるかどうかで働いている?」と聞いたら「生活が大変だな」と話していました。

 

2016年10月24日(月) 2017年春闘 生活改善要求アンケート掲載

 2017年春闘に向けて、生活改善要求アンケートを実施しています。

みなさんのご協力をお願いします。 → <こちら>

 

2016年10月21日(金) OKIと第5回団体交渉実施、ユニオン行動写真に掲載

 10月20日に都内で電機・情報ユニオンは、「契約社員の雇用を守れ」とOKIと第4回団体交渉を実施しました。団体交渉には、米田委員長、橋場書記局員、半沢東京支部執行委員が参加しました。

 

2016年10月20日(木) 東芝歴代3社長の聴取開始 「粉飾」認識を確認 監視委

 10月20日の産経ニュースは、東芝の不正会計問題で、田中久雄元社長らが粉飾を認識していた疑いが強まったとして、証券取引等監視委員会が任意で歴代3社長の聴取を始めたことが19日、関係者の話で分かったと報じました。内容は<こちら>。

2016年10月19日(水) 東芝、青梅事業所を17年3月末閉鎖 パソコンなど開発

 10月19日の日経WEB刊は、東がは19日、閉鎖・売却の方針を示していた青梅事業所(東京都青梅市)を2017年3月末をめどに閉鎖すると発表した。同事業所は敷地面積約12万平方メートルで、パソコンやテレビなど映像事業の開発拠点がある。グループ会社を含めて約1250人の従業員は他の拠点に移して勤務を続けてもらう。 閉鎖時期を地元の自治体にも伝えた。売却先などは現時点で決まっておらず調整を続けると報じました。内容は<こちら>。
2016年10月18日(火) 電通社員過労自殺 厚労相「地方の子会社も調査」
 NHKなどの報道機関は、「大手広告会社、電通に去年入社した女性社員が過労のため自殺し、東京労働局が今月14日に電通の本社の調査に入ったことを受けて、塩崎厚生労働大臣は「地方の子会社にも立ち入り調査に入るつもりだ。全国の実態を徹底的に究明したい」と述べ、調査の結果によっては厳正に対処する考えを示しました。」と報じました。内容は<こちら>。
 また電機の職場では、しんぶん赤旗が、ルネサスでも大規模リストラによる極端な人員不足があり、『月100時間残業』という過労死ラインを大きく超えるような長時間労働に追い込まれる労働者も珍しくあ

2016年10月18日(火) 過労死で毎日1人以上の労働者の命を

                奪い続けている日本、電通過労自死事件は氷山の一角

りません。」と告発しています。内容は<こちら>。

2016年10月18日(火) 過労死で毎日1人以上の労働者の命を

                奪い続けている日本、電通過労自死事件は氷山の一角

 10月17日のBLOGSは、「過労死で毎日1人以上の労働者の命を奪い続けている日本、電通過労自死事件は氷山の一角」と政府が発表した「過労死白書」(過労死等防止対策白書)を基にデータで告発しています。内容は<こちら>。

 また、「電通社員過労自殺 東京労働局が本社を抜き打ち調査」はNHKなどが14日に報じしています、内容は<こちら>。

 

2016年10月16日(日) 労働法制改悪反対 「自由法曹団が集会」

 10月15日のしんぶん赤旗は、自由法曹団が14日、三議員会館で「安倍政権の労働法制大改悪に反対する10・14院内集会」を開き働くルールの確立こそ必要だと訴え、「働き方改革」の問題点について報じました。内容は<こちら>。

 

2016年10月16日(日) 富士通、ドイツでも合理化 欧州全体で2700人規模削減 

 10月14日付の日経新聞は、富士通がドイツで400~500人を削減する。英国やフィンランドで最大2200人の削減を決めており、欧州の人員削減は計2700人程度に達する見通しだ。IT(情報技術)システムを低コストで提供できるよう体制を見直し欧州事業の強化を図るなど、欧州全体で2700人規模削減することを報じました。内容は<こちら>。

 

2016年10月15日(土) ルネサス、「巨額減損リスク」浮上

           ・・・トヨタら自動車会社の言いなり&買い叩かれ自立遠のく

 10月13日のビジネスジャーナルは「ルネサスエレクトロニクスは、同業の米インターシルを買収する。自動車メーカーの言いなりだったルネサスだが、独立系の日本電産の傘下に入れば価格交渉で主導権を奪われることにもなりかねない。何がなんでも日本電産による買収は阻止しなければならないわけだ。ルネサスの脱『半官半民』の道は遠い。」となどと指摘しました。内容は<こちら>。

 

2016年10月14日(金) ノキア雇用対策本部の設置を!

           神奈川労働局に要請、ユニオン行動写真に掲載

 神奈川労連と電機・情報ユニオン神奈川支部は10月13日、神奈川労働局に対して「ノキアソリューションズ&ネットワークス株式会社のリストラに対する雇用対策法の履行を求める要請」を行いました。要請書の内容は<こちら>。

 電機・情報ユニオン森英一書記長らの要請に対して、神奈川労働局の担当者は「リストラ企業に対して情報収集を行っている。労働者の雇用を守ることが局の使命なので、できる限りのことはやる」と回答しました。

2016年10月13日(木) 再稼働へ残業規制除外 九電が要求 厚労局長通達

           衆院予算委 高橋議員が追及  「働き方改革」看板に偽り

 10月13日付けのしんぶん赤旗は、「働き方改革」看板に偽りとして「塩崎恭久厚労相は12日の衆院予算委員会で、九州電力の求めに応じて、原発再稼働審査のための電力会社の業務を残業時間の適用除外とする通達を出したことを認めました。日本共産党の高橋千鶴子議員の追及に答えたもの。高橋氏は、安倍内閣が掲げる「『働き方改革』の看板に“偽りあり”が明らかになった」として、適用除外規定を見直し、残業の上限を法定化するよう求めました。」を報じました、内容は<こちら>。

 

2016年10月13日(木) 日立リストラを許さない 労働者を励ます集い開催(横浜)

 

 10月12日付けのしんぶん赤旗は、日立リストラとたたかっている労働者を励まし、黒字リストラに反撃しようと9日、横浜市で「日立リストラを許さない」決起集会が開かれたことを報じました。内容は<こちら>。

 

2016年10月12日(水) リストラアンケートにサンデンを追加

 希望退職募集が発表された東証1部上場でカーエアコンなどを製造するサンデンのリストラアンケートを追加しました。電機・情報ユニオンにサンデンの従業員から相談が寄せられています。

 

2016年10月11日(火) ユニオン機関紙61号発行

 電機・情報ユニオンは、ユニオン機関紙61号を発行しました。内容は、第5回定期大会の内容が中心になっています。内容は<機関紙の広場>から参照ください。

 

2016年10月11日(火)「アナログ半導体」で活路は開けるのか

             ルネサス、米「インターシル」買収の目論見

 10月10日のJ-CASTニュースは「(ルネサスは)大規模リストラを経て2015年3月期に最終黒字に転じたが、2016年3月期の連結売上高は6933億円と、発足当初の2011年3月期の1兆1379億円を約4割下回るという、絵に描いたような『縮小再生産』の道を歩んできた。ルネサスは今回の買収で、現状のままでは、やがて競争力を保てなくなるとの危機感があるということだろう。」などと指摘しました。内容は<こちら>。

 

2016年10月8日(土) 初の「過労死白書」まとまる

 

 10月8日NHKは、おととし施行された過労死防止法に基づいて過労死の実態や防止への取り組み状況を記した初めての「過労死白書」がまとまったこと、白書では過労死や過労自殺の労災が、ここ数年200件前後で推移していることや「過労死ライン」と呼ばれる月80時間を超えて残業した労働者がいる企業の割合が昨年度2割を超えたことを挙げ、長時間労働の是正が課題になっているとしています。内容は<こちら>。

2016年10月7日(金) ルネサスのIntersil買収がアナログIC業界に与えるインパクトはどの程度か?

 10月6日のマイナビニュースは「ルネサスはIntersilを再建できるのか?

2010年にフィンランドNokiaのワイヤレスモデム部門を買収し、ルネサスモバイルと言う国際的な企業を設立した。そしてスマートフォン向けビジネスでトップのQualcommに肩を並べると息巻いていたが、時流に乗れずに赤字を垂れ流してわずか数年で事業を畳んでしまった。1000人を超す外国人部隊に対する外国語によるマネジメントにも不慣れで手を焼いたと伝えられている。」などと指摘しました。内容は<こちら>。

 

2016年10月7日(金) ルネサスのインターシル買収、本当に利益を生むのか

 

 10月5日のJB PRESSの中で微細加工研究所所長の湯之上隆氏は、「ルネサス エレクトロニクスは2016年9月13日、米国の半導体メーカー「インターシル」(Intersil)を32億1900万ドル(約3219億円)で買収すると発表した。この買収の実態は、“ジリ貧のルネサスがジリ貧のインターシルを買っている”ことを示す。そして、この買収は、シナジー効果がなければまったく無意味であることを論じたい。」などと指摘しました。内容は<こちら>。

 

2016年10月6日(木) 富士通、パソコン事業をレノボ傘下に 合弁事業で調整 月内合意めざす

10月5日の日経新聞は、富士通が「パソコン事業を中国レノボ・グループの傘下に移す方針を固めた。合弁事業とし、レノボが過半を出資する方向で調整している。月内の合意をめざす。富士通は今年2月に非中核分野としてパソコン事業を分社しており、レノボに主導権を渡すことでIT(情報技術)サービス事業などに経営資源を集中する。」と報じました。内容は<こちら>。

 

2016年10月 5日(水) 大リストラ許さない! 電機・情報ユニオン新役員共産党本部訪問

 10月5日付のしんぶん赤旗は、電機・情報ユニオン新役員の米田徳治委員長、谷口利男、中村由紀子、西野健一の各副委員長、森英一書記長が4日、日本共産党本部を訪問し大幡基夫労働局長と懇談しました。この中で日立など大企業が黒字にもかかわらず、大リストラを行っていることについて、地域経済と労働者を守るたたかいとして、労働組合の運動と国会での論戦が重要になっていることなどを紹介しています。内容は<こちら>。

 

2016年10月 5日(水) 日立、2事業売却へ 日立工機など1000億円超

 

 10月5日付の日経新聞は、日立製作所がグループの工具事業と半導体製造装置事業を売却することで調整に入った。主要グループ会社の日立工機のほか、日立国際電気の一部事業が対象で、売却総額は1千億円超になる見通しと報じました。。内容は<こちら>。

 

2016年9月30日(金) 世界でしぼむ原発市場 日立、東芝、三菱重が核燃事業統合へ
 9月30日の東京新聞は、「日立製作所と東芝、三菱重工業の三社が原発の燃料製造事業を統合することで調整していることが二十九日、分かった。

 

  しかし、原発産業をめぐる経営環境は国内外で厳しさが増しており、狙い通りの効果を上げるのは難しい状況だ。 」と報じました。内容は<こちら>を参照ください。

2016年9月27日(火) ノキアリストラアンケートを配布

             ノキアは退職強要を止めよ、ユニオン行動写真に掲載

 電機・情報ユニオン神奈川支部は9月26日ノキアソリューションズ&ネットワークス川崎オフィスの社前で返信封筒付きの「ノキアリストラアンケート」の配布・宣伝行動を取り組みました。

 森本部書記長は、「ノキアリストラアンケート」への協力をお願いし、「ノキアは個別面談での退職強要は止めよ」とハンドマイクで訴えました。

 宣伝行動には、神奈川労連からの支援も得て5人が参加し、「ノキアリストラアンケート」を192セット配布しました。

 

2016年9月27日(火) ルネサスの米社買収は半導体世界再編の渦中で吉と出るか?

 

 9月27日の週刊ダイヤモンドは「上位5社が56%を支配する成熟した(アナログ半導体)寡占市場でルネサスが2%のインターシルを獲得しても、できることは限られる。買収効果が得られなければ減損のリスクを負う。その戦略が市場の理解を得るためには『最後は結果で示すしかない』(柴田英利最高財務責任者)。だが、限られた時間で結果が得られなければ、いつまた買収の脅威にさらされないとも限らない。」と指摘しました。内容は<こちら>を参照ください。

 

2016年9月22日(水) ルネサス武蔵で「職場新聞配布」、ユニオン行動写真に掲載

 9月21日 退社時間にルネサス武蔵事業所で定例の宣伝行動を行ない、電機・情報ユニオンと東京電機懇、小平地区労・共産党小平市議団・小平の民主団体の支援参加を頂き、職場新聞「むさしNet」161号を4カ所の門前に12人が参加し、527枚を手渡す事が出来ました。電機・情報ユニオン米田委員長が携帯ハンドマイクで「米半導体会社を約3250億円で買収したが経営は大丈夫か」、「人権と経営の両立は実現出来るかの提言冊子を作成した」、「5条協議は引き続き行なわれており問題の解決を」などを訴えました。

 

2016年9月22日(水) 東芝総合人材開発は不当解雇の撤回と早期解決を!府中門前宣伝

 9月20日 7時30分~8時30分東芝府中事業所で「東芝総合人材開発は不当解雇の撤回と早期解決を!」求める宣伝行動を東芝の職場を明るくする会、電機・情報ユニオンの8名が参加して宣伝ビラを400枚配布しました。

 

2016年9月21日(水) ルネサス、自ら抱えた経営リスク

            ・・・「高値掴み」巨額買収で一気に巨額減損の懸念も
 9月20日、ビジネスジャーナルは「半導体大手のルネサス エレクトロニクスが先ごろ、米国の同業であるインターシル社を32億1900万ドル(約3250億円)で買収すると発表した。(ルネサスは)タイトロープをうまく渡らない限り、財務が傷む公算が大きい。手元の現金は1000億円に満たず、経営の先行きに暗雲が漂う可能性もある。今回のM&A(企業の買収・合併)劇はいかにもばくちに見える。」と指摘しました。内容は<こちら>。

 

2016年9月21日(水) リストラアンケートにノキアを追加

 

 電機・情報ユニオンは、ノキアソリューションズ&ネットワークス株式会社(Japan)で報道はありませんが、150名の希望退職募集が行われていることが判明しましたので、ノキアリストラアンケートを追加しました。リストラアンケートは<こちら>。

2016年9月20日(火) 電機・情報ユニオン第6回定期大会開催

 9月20日付けしんぶん赤旗は、電機・情報ユニオンが9月18日都内にて第6回定期大会を開催し、米田委員長より電機のリストラは終わっていない、現在33万人規模に達するリストラに対し労働者の働く権利・人権は守らなければならない。リストラとのたたかいに国際労働基準をすえ、安心して働き続ける職場にしていこうと呼びかけた内容などを報じました。内容は<こちら>。

 

 

2016年9月18日(日) リストラはね返そう! 電機墾第29回総会開催

 

 9月18日付のしんぶん赤旗は、電機産業で働く労働者らでつくる電機労働者懇談会(電機墾)の第29回総会について報じました。内容は電器産業のリストラは終わっておらずリストラをはね返す運動が求められていること、安倍内閣が狙っている労働法改悪奉仕への方針などが記載されています。詳細は別途電機墾からの情報を掲載します。記事は<こちら>を参照ください。。

 

2016年9月17日(土) ルネサス米社買収の裏に英アーム「車載」侵攻

 9月17日付けの日経新聞は「半導体大手のルネサスエレクトロニクスは13日、米同業のインターシル(カリフォルニア州)を買収すると発表した。買収金額はルネサスの2016年3月期の連結純利益の約4倍にあたる約3250億円。巨額買収に駆り立てた要因のひとつに、じわじわと半導体業界への支配力を強める設計専業の英アーム・ホールディングスの存在がある。」などと指摘しました。内容は<こちら>。※全文の表示には日経IDでのログインが必要です

 

2016年9月16日(金) 日立製作所と団体交渉実施、ユニオン行動写真に掲載

 9月14日(水)横浜市内で、電機・情報ユニオンは日立製作所(ICT事業統括本部・旧戸塚工場)から関連会社に出向している組合員の団体交渉を開始しました。

 団体交渉では、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を埋め込んだ、「日立グループ人権方針」をユニオンとしても支持していることを表明し、出向先における人権侵害を指摘し、出向明示書の提示、処遇改善をめました。下記ユニオン行動写真を参照ください。

 

2016年9月15日(木) 富士通FIPと第3回団体交渉実施、ユニオン行動写真に掲載
  9月12日都内で、電機・情報ユニオン東京支部は富士通エフ・アイ・ピー株式会社と、第3回団体交渉を行いました。団体交渉では、組合員の処遇改善を求めました。下記のユニオン行動写真を参照ください。

2016年9月14日(水) ルネサス、ようやく「攻め」 米同業を買収 先行きには3つの課題

 9月13日付けの日経新聞は「(ルネサスが)2017年6月をメドに米同業のインターシル(カリフォルニア州)を32億1900万ドル(約3250億円)で買収すると13日に発表。この状況で先行きには3つの課題がある。」として、次のように指摘しました。内容は<こちら>。

1.リストラで技術者も減ったなか(従業員数のグラフ参照)、融合にしくじれば、過去の失敗を繰り返す。

2.証券アナリストから「高値づかみ」との声もあがり、のれん代償却で財務基盤が傷む。

3.(ルネサスに)69%を出資する革新機構の「出口戦略」。

 現在、革新機構のある幹部は「市場での売却を模索する」という。

「複雑なパワーバランスの下、今後もルネサスは難しい経営のかじ取りをしいられる。」

 

2016年9月14日(水) 残業代ゼロ法案は撤回を!「働き方改革」ただす

                共産党議員団厚労部会 政府から聴取

 9月13日付しんぶん赤旗は、衆院第2議員会館で共産党議員団厚労部会が全労連の役員とともに安倍内閣が進める「働き方改革」について内閣官房と厚生労働省の担当者から説明を受けるとともに「残業代ゼロ」法案の導入などの問題点をただしました。記事の内容は<こちら>を参照ください。

 

2016年9月13日(火) ユニオン機関誌第60号を発行

 

 電機・情報ユニオンは、9月10日付の機関紙第60号を発行しました。内容は、東芝総合人材開発から不当に解雇されたAさんの闘いが主な内容です。機関誌のひろばから参照ください。

 

2016年9月13日(火) 残業上限規制を論議、厚労省検討会が初会合

 

 

 9月13日付けしんぶん赤旗は、残業時間の上限に対する有識者検討会の初会合の内容を報じました。内容は<こちら>を参照ください。

2016年9月10日(土) 残業時間「青天井」是正なるか 抜け穴見直しの議論開始

 9月10日の朝日新聞は、残業時間の上限が事実上青天井になっている時間外労働規制の強化に向けた政府の議論が始まった。厚生労働省の検討会がまとめる論点を踏まえ、安倍政権が新たな目玉政策に据える「働き方改革」の一環として、上限規制の見直しが検討される見通しだ。 その中で問題となる「残業時間「青天井」是正なるか 抜け穴見直しの議論開始」と報じました。記事は<こちら>を参照。

2016年9月5日(月) 【社会保険】短時間労働者にも適用拡大

 厚生労働省は、平成28年10月から厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がります!従業員501人以上の企業で、週20時間以上働く方などにも対象が広がり、より多くの方が、これまでより厚い保障を受けることができますとHPに掲載していますので対象の方は参考にしてください。<こちら>を参照ください。

 

2016年9月2日(金) 【三菱電機は派遣法違反を謝って!】(記事追加)
 8月29日の退勤時間帯に三菱北伊丹(三菱電機高周波デバイス製作所)の門前で「三菱電機名古屋派遣切り争議全国ビラ」を配布しました。宣伝行動には、電機・情報ユニオン大阪支部の4名が参加し、71枚を配布しました。
 退社する社員の数は少なくパラパラと出てくる様子でしたが、会社の方は警備員5名が並び、人事担当者も加わり何事が行ったのかと退社する社員がびっくりしていました。

(追記) 三菱北伊丹と同じ敷地内にあった、ルネサスの北伊丹事業所は閉鎖され、従業員1600人(関連企業含む)は、関東3事業所(武蔵=東京都、高崎=群馬県、那珂(なか)=茨城県)への異動か退職か、ルネサス社員は強要されていました。内容は<こちら>。

 

2016年9月2日(金) 過労うつ解雇 差し戻し判決 東芝の賠償増額 6000万円(追加)

 9月1日のしんぶん赤旗は、記事の後半に東京高裁内で会見した重光さんは、「この裁判が過労やパワハラで被災する人が減ることに役立ってほしい。東芝は、メンタルヘルス対策をしていると公言しているので、きちんと対応してほしい」と述べましたと報じました。内容は<こちら>。

 

2016年9月1日(木) 米半導体インターシル、ルネサスを売却先に選定の可能性

 9月1日のロイターは「米半導体メーカーのインターシルが早ければ来週、同業大手ルネサスエレクトロニクスへの売却を発表する可能性がある。インターシルは同業の米マキシム・インテグレーテッド・プロダクツとも協議を進めていた。

 

 ルネサスによる買収計画はマキシムによる買収よりも審査のハードルが上がる可能性がある。インターシルとルネサスが実際に合意にこぎ着けるかは定かではなく、マキシムが対抗案を提示する可能性もなお残されているという。」と報じました。内容は<こちら>。

2016年8月31日(水) うつ理由解雇の差し戻し審、東芝に6千万円賠償命令

 朝日新聞は8月31日に過重労働が原因でうつ病になったのに不当に解雇されたとして、東芝(東京都港区)社員の重光由美さん(50)が同社に約1億円の損害賠償を求めた訴訟の差し戻し後の控訴審判決が31日、東京高裁であった。奥田正昭裁判長は、差し戻し前の高裁判決が認めた賠償額を増額し、東芝に約6千万円の支払いを命じたことを報じました。内容は<こちら>を参照ください。

 

2016年8月29日(月) “相乗りルネサス”、大型買収で降り口は見つかるか

 8月28日、日刊工業新聞は「昨年の唐突な(ルネサス)CEO辞任が映し出す『経営なき経営』」という副題で、「ルネサスエレクトロニクスの経営再建が最終ステージに入る。総仕上げは、大株主である政府系ファンド・産業革新機構がどう投資を回収するかの「出口戦略」に左右される。ただ経営トップの人事が迷走するなど革新機構のガバナンスは心もとない。」などと指摘しました。内容は<こちら>を参照ください。

 

2016年8月29日(月) 加藤働き方改革相 残業時間の上限規制導入検討

 8月28日の毎日新聞は、「加藤勝信働き方改革担当相は28日のNHK番組で、9月にも発足する「働き方改革実現会議」(座長・安倍晋三首相)で、長時間労働を是正するため残業時間の上限規制導入を検討する考えを示した。」と報じました。

 これは、長年にわたる労働運動と野党共同提出の議員立法の【残業時間の上限規制(労働基準法改正案)】で「労使協定を結べば青天井となっている労働時間に法規制を設けます。次の勤務時間まで一定の休息時間を設ける「インターバル規制」を新たに導入。」が影響しました。内容は<こちら>を参照ください。

 

2016年8月27日(土) 第2次補正予算案、「労働移動支援助成金」を再編

 8月26日、しんぶん赤旗は「安倍内閣は24日に決定した第2次補正予算案に、「成長企業への円滑な労働移動」を掲げて、『労働移動支援助成金』を再編。リストラされた労働者を「成長企業」が雇い入れた場合の助成を拡充します。『リストラ支援金』と批判されている同支援金について、「成長企業の早期雇い入れ支援」の名で、企業の無法なリストラを後押しするものです。」と批判しました。内容は<こちら>を参照ください。

 ルネサスが犯した無法なリストラを、安倍内閣が「労働移動支援助成金」で後押しした事件の実態は<こちら>を参照

 

2016年8月25日(木) 東芝総合人材開発は、Aさんの不当解雇を撤回せよ

       東芝総合人材開発の門前で宣伝行動、ユニオン行動写真に掲載

 

 東芝の職場を明るくする会と神奈川支部は8月25日(木)、「東芝総合人材開発は、Aさんの不当解雇を撤回せよ」の宣伝行動を東芝総合人材開発(横浜市)の門前で行いました。森英一書記長は携帯ハンドマイクで、「Aさんの不当解雇を一日も早く撤回させ、職場に戻れるよう、職場のみなさんのご支援をお願いします」と訴えました。下記ユニオン行動写真を参照ください。

 

2016年8月24日(水) 東芝総合人材開発は、Aさんの不当解雇を撤回せよ

                                東芝川崎本社前で宣伝行動、ユニオン行動写真に掲載

  東芝の職場を明るくする会と神奈川支部は8月24日(水)、「東芝総合人材開発は、Aさんの不当解雇を撤回せよ」の宣伝行動を川崎駅東口(東芝川崎本社前)で行いました。

 

横断幕「東芝総合人材開発は不当解雇を撤回せよ セクハラ・パワハラ・仕事取り上げの無い職場に」は、多くの通勤者から注目を集め、なかには横断幕を見てビラをもらいに来る人も現れ、通常の2倍の枚数を配布できました。

 

2016年8月23日(火) ルネサスのインターシル買収には首をかしげざるを得ない

 8月22日、BLOGOSの中で米国の投資顧問会社の広瀬隆雄氏は、「ルネサスがシリコンバレーの半導体企業、インターシル(ティッカーシンボル:ISIL)を買収する方向で交渉に入ったそうです。日経新聞によると買収額は最大で3000億円だそうです。なぜこんなべらぼうなプレミアムを払わなければいけないのか、正直言って首をかしげます。ルネサスは何が悲しくてこんな情けないボロ会社を買うのか、理解に苦しみますね。」と指摘しました。記事は<こちら>を参照ください。

 

2016年8月22日 シャープ戴社長「信賞必罰の人事徹底」、管理職の降格ありうる 

 8月22日の日経新聞は、シャープの新社長に13日付で就いた台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の戴正呉副総裁は22日、シャープ社員向けにメッセージを出し、組織や人事制度を大幅に見直す考えを表明した。その中で「信賞必罰の人事を徹底する」と説明。営業成績に応じて高く処遇する制度の導入など「成果を上げた人に報いる制度」に改める一方、管理職らは降格もあり得る仕組みにすると報じました。内容は<こちら>を参照ください。

 

2016年8月17日(水) 2016年上半期の半導体売上高トップ20、ルネサスは16位に下降

 8月16日、マイナビニュースは「トップ20社のうち、7社が2桁成長とげ、マイナス成長だったのはIntelとルネサスの2社のみだった。ルネサスは、ランクを落とし続けており、2016年上半期の順位は16位にまで落とし、かつて『世界3位の半導体企業の誕生』などともてはやされた面影はない。

と指摘しました。内容は<こちら>を参照ください。

 

2016年8月17日(水) 「働き方の自律化」掲げる厚労省懇報告 労働法制後退の危険

 

 8月17日のしんぶん赤旗は、厚生労働省に設置された「働き方の未来2035:一人ひとりが輝くために」懇談会(座長・金丸恭文フューチャー株式会社代表取締役会長兼社長グループCEO)は、2035年を見据えた今後の労働政策に関する報告書を、このほど取りまとめたことで、労働者を保護する労働法制や労働政策の大原則を後退させるような方向では、「一人ひとりが輝く未来」をつくることなどできませんと報じました。内容は<こちら>。

2016年8月11日(木) ユニオン機関誌第59行を発行

 電機・情報ユニオンは、8月10日付の機関紙第59号を発行しました。内容は、第28回全労連定期大会で地方組織・単産代表として米田徳治委員長をはじめユニオン中央執行委員3名が発言した内容になっています。内容はユニオン誌のひろばから参照ください。

 

2016年8月11日(木) ルネサスは66%最終減益 熊本錦工場、当面事業を継続

  8月10日、産経新聞は4~6月期ルネサスは66%最終減益と「同日、売却を検討していた熊本の錦工場について当面は事業を継続する。自動車向けの高品質な半導体の需要が増加しているのに加え、同社は後工程全体の再編を考えており、それを踏まえ、錦工場の在り方について再検討する。」と報じました。内容は<こちら>を参照ください。

 

2016年8月10日(水) 日本電産の永守氏「ルネサスはまな板のコイ」

 8月5日、日経テクノロジーは「彼ら(ルネサス エレクトロニクス)に決める権限はない。(同社の買収を)あきらめてはいない」(日本電産 会長兼社長の永守重信氏)。」などと紹介し、「ルネサスはまな板のコイ」と題した記事を掲載しました。内容は<こちら>。

 ※全文の表示には、日経テクノロジーオンラインへの無料会員登録が必要です。

 

2016年8月9日(火) 安倍首相の 危険な「働き方改革」 ILO国際基準を無視

 8月8日の新聞赤旗は、安倍首相の 危険な「働き方改革」と題して、加藤勝信一億総活躍担当相を「働き方改革担当相」に任命し「働き方改革実現会議」を開き、年度内をめどに実行計画をまとめたいとのべましたが、本来労働問題は、経営者と労働者の利害が対立するので、労働政策審議会(公益、労働、経営の3者同数)で議論し、その答申を受けて決める制度になっています。これはILOが示す国際労働基準であり、労働政策決定の場から労働者の声を遠ざける危険な動きと指摘しました。内容は<こちら>を参照下さい。

 

2016年8月7日(日) 茨城から電機リストラに反撃を、ユニオン行動写真に掲載

 

 茨城支部は8月6日に電機リストラ反撃学習集会をワークプラザ勝田で49人の参加で開催しました。学習集会は、桜美林大学の藤田実教授が、「電機産業における競争環境の変化と日立リストラ」をテーマにした講演を行いました。藤田教授は、電機産業で何が起きているのか、日立の経営と事業構造改革について分析データを用いて解明し、日立リストラを闘う視点を述べられ、電機産業の将来を示唆されました。

2016年8月4日(木) 日立リストラ反撃「日立国際」宣伝、ユニオン行動写真に掲載

 8月3日の退勤時間帯に日立国際東京事業所門前で電機・情報ユニオン東京支部と日立懇の4名で日立リストラに反撃する日立懇ビラ(7・8月)の配布をおこない、219枚の配布を行いました。労働者からは「ご苦労様」の声も返ってくる宣伝行動でした。

 

2016年8月4日(木) 攻める永守・日本電産。ルネサス買収「諦めない。ほしい企業は必ず買う」

 8月3日の日刊工業新聞は「(日本電産の)永守会長は会見後に記者団に対し、ルネサスエレクトニクス買収について『諦めない。ほしい企業は必ず買う』と強調した。」と報じました。内容は<こちら>を参照してください。

 

 ルネサス懇では「経営の迷走、ルネサスはどこに行く」と題し、「昨年(2015年)秋から、ルネサスの株式の69%を保有する産業革新機構の出口戦略に関する話題が相次いでいます。」と告発しています。内容は<こちら

 

2016年8月3日(水) 日立大森別館で「日立リストラ宣伝」、ユニオン行動写真に掲載

 

 8月2日の出勤時間帯に日立大森別館の2か所で日立リストラ反撃ビラ「日立懇7-8月全社ビラ」を、電機・情報ユニオン、電機労働者懇談会、日立関連労働者懇談会の4人が参加して297枚を配布しました。宣伝行動では、「日立社員の皆さんに届けています」、「日立の黒字経営での常時リストラは許せない」と最後まで訴えました。

 

2016年8月3日(水) ルネサス、アンテナ向け半導体撤退 

 8月2日、日経新聞は「(ルネサスは)通信機器用のアンテナなどに用いる『マイクロ波デバイス』事業から撤退するとして、製品開発を中止して滋賀工場(大津市)での生産活動も2年後をメドに停止する。」と報じました。内容は<こちら>。

 時事通信は、「(ルネサスの)生産子会社が持つ高崎工場(群馬県高崎市)、滋賀工場(大津市)、山口工場(山口県宇部市)の3工場は、閉鎖や売却などを模索し、従業員は配置転換で対応すると報じています。内容は<こちら>。ルネサスが配置転換に便乗して犯した、違法な退職強要の実例は<こちら>。

 

2016年8月1日(月) 三菱電機は派遣法違反を謝って! ユニオン行動写真に掲載

 電機・情報ユニオン愛知支部は7月29日の退勤時、三菱電機稲沢製作所の門前で「三菱電機名古屋派遣切り争議全国ビラ」を配布しました。宣伝行動には、4人が参加し、80枚を手渡しました。「全国ビラ」は、関東、中部、関西に所在する三菱電機の8工場・事業所で配布されました。ユニオン行動写真は下記参照願います。

 

2016年7月30日(土) 全労連第28回定期大会が開催、ユニオン行動写真に掲載

 全労連は「つみとろう!要求と組織の新たな前進、日本社会の未来」のスローガンのもと、東京都内で第28回定期大会を開催しました。本大会に、電機・情報ユニオン米田徳治中央執行委員長、中村由紀子副中央執行委員長、柴田勝之熊本支部委員長の3人が対応するローカルユニオンの代議員として参加しました。

 東京労連の米田徳治代議員は電機大リストラとのたたかいを、熊本県労連の柴田勝之代議員は、自らのルネサス重層偽装争議のたたかいを、神奈川労連の中村由紀子代議員は、日立リストラとのたたかいを文書発言しました。

 

2016年7月30日(土) 転勤か退職か”10日で返事せよ”ソニー売却会社 宮城に残る道なし

 

 7月29日付けのしんぶん赤旗は、ソニーの化学部の売却で発足した電子部品メーカー「デクセリアルズ」が宮城県の事業所を縮小・撤退しようとしている問題で、従業員に対して遠隔地配点か退職しか選択肢のない「申告書」を7月中に提出するよう迫る退職強要を行っていることがわかり、中には7月21日に「申告書」を渡された労働者もおり、わずか10日での回答を迫られていることを報じました。内容は<こちら>を参照ください。

2016年7月29日(金) ルネサス、わずか半年で辞任した(元)遠藤CEOに巨額の役員報酬の支払い

 7月29日、日経ビジネスは上場企業役員報酬ランキングを全公開しました。この中で、ルネサスは今年6月に、わずか半年で退任した(元)遠藤CEOに1億2千6百万円もの巨額の役員報酬を支払っていたことが分かりました。内容は<こちら>をご覧ください。

 ルネサス懇では、「7.5%の賃金減額、家族手当の廃止、 子会社転籍による降格によって、大幅な賃金減額に遭った挙句に、さらに評価『1』による降格を受け て、数百万円の年収ダウンとなった組合員もいます。」とルネサス経営陣を批判しています。内容は<こちら>。

 

2016年7月28日(木) 超優良半導体メーカーまさかの売却、国内半導体業界にも衝撃が走る

 7月26日付けEE Times Japanは「衝撃の『ADIのリニア買収』背景と今後」と題し、「日本時間2016年7月27日の朝、国内半導体業界にも衝撃が走った。(ADIとリニアは、)共に米国に本社を置く、大手アナログ半導体専業メーカー。」などと報じました。この記事のによると、ルネサスは、各地で工場閉鎖やリストラを強行した結果、売上高は前年比マイナス12%、シェアはわずか2%と大きく転落しています。内容は<こちら>を参照ください。

 ルネサスが犯した「違法な退職強要」「整理解雇の脅し」の実態は<こちら>。

 

2016年7月28日(木) 最賃引き上げ平均24円 中賃審が目安 地域差拡大
 7月28日付しんぶん赤旗は、中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の小委員会は27日、2016年度の最低賃金(時給)引き上げの目安を、人口を加味した全国加重平均で24円増額としました。目安どおりに決まれば、現在の平均798円から822円と名ります。目安は地域ごとにA~Dの4ランクに格差がつけられており、、今回の目安で、最高額と最低額の差が214円から218円に開きます等と報じました。内容は<こちら>を参照ください。

2016年7月27日(水) 「官製再編」の限界

 7月11日、日経新聞は「強い産業を育てるための『官製再編』には行き詰まりも見られる。革新機構が13年9月に69%を出資したルネサスエレクトロニクス。15年3月期に823億円、16年3月期に862億円の純利益を計上したが、事業売却などの影響で売上高は減り続けている。革新機構は保有株売却を探っているが、曲折が予想される。国の力に頼るだけの企業は、淘汰の波にのまれる可能性が高い。」と指摘しました。内容は<こちら>。  ※全文の閲覧には日経IDでのログインが必要です。

 

2016年7月27日(水) 東芝総合人材開発は不当解雇の撤回を 第6回団体交渉

                          ユニオン行動写真を参照 

 神奈川支部は7月25日(月)、東京都内の会議室で東芝総合人材開発㈱に対してAさんの不当解雇撤回問題の第6回団体交渉を鈴木書記長、海老根執行委員、森本部書記長、橋場書記局員の4人で行いました。下記ユニオン行動写真を参照ください。

 

2016年7月26日(火) 日立超L「日立リストラ反撃宣伝」、ユニオン行動写真に掲載

 

 7月25日の出勤時間帯に日立超LSIビル前で、日立リストラ反撃ビラ第3弾「日立懇7-8月全社ビラ」を電機・情報ユニオン、電機労働者懇談会、日立関連労働者懇談会、立川労連から議長を先頭に3人の支援参加を含め9人が参加して183枚を配布しました。詳細は下記行動写真をご覧ください。

2016年7月22日(金) 最低賃金1000円で 消費需要2兆4800億円増加

                 税収も3700億円増 労働総研が試算

 7月201日付のしんぶん赤旗は、『全労連と共同して研究・政策活動をしている労働運動総合研究所(労働総研)は20日、最低賃金引き上げが日本経済・地域経済にもたらす波及効果試算を発表し、時給1000円に引き上げた場合、最終の消費需要が2兆4800億円増加するとしました。』と報じました。今すぐ1000円めざせ1500円、内容は<こちら>。

 

2016年7月21日(木) 日立秋葉原で「日立リストラ反撃ビラ配布」、ユニオン行動写真に掲載

 7月21日の出勤時間帯に秋葉原ダイビル(日立製作所の電力システム社/交通システム社/インフラシステム社/デイフェンスシステム社などが入居)に出勤する労働者に、日立リストラ反撃ビラ第3弾「日立懇7-8月全社ビラ」を電機・情報ユニオン、電機労働者懇談会、日立関連労働者懇談会の6人が参加して93枚を手渡す事が出来ました。

 

2016年7月21日(木) 三菱電機は派遣法違反を謝って!、ユニオン行動写真に掲載

 7月20日早朝の出勤時、三菱電機情報技術総合研究所の門前で「三菱電機名古屋派遣切り争議全国ビラ」を8人が参加して203枚を三菱電機の労働者らに手渡しました。

 電機・情報ユニオンの森英一書記長、電機労働者懇談会の今井節生代表、三菱電機OBは、「三菱電機は名古屋地裁の判決を受け止め、労働者派遣法違反を謝罪してください」「職場の中から、早期解決の声を高めてください」「退職強要など困ったら、電機・情報ユニオンに相談を」などを訴えました。 

 

2016年7月20日(水) 豊洲新市場「中断も」 築地業者の声うけ 鳥越氏が表明

 7月20日付けのしんぶん赤旗は「鳥越俊太郎東京都知事候補=4野党推薦=は19日、築地市場の移転先、豊洲新市場を11月7日に開場する計画について、『延期は当然ですね。土壌汚染の問題があるし、きちっと精査しなければいけない』と述べました。」と報じました。内容は<こちら>。

 ルネサスは「賃料が現在の約8分の1になる」(ルネサス幹部)という固定費削減の理由だけで、ベンゼンやシアン化合物など有害物質で高濃度汚染の問題がある豊洲への本社の移転を強行しました。内容は<こちら>。

 

2016年7月20日(水) 日立青梅アプライアンス宣伝、ユニオン行動写真に掲載

 

 7月19日早朝に日立青梅アプライアンス門前で日立リストラ反撃宣伝を電機・情報ユニオンユニオン東京支部の4名で行い、「日立墾ビラ」第217号を94枚配布しました。下記ユニオン行動写真を参照ください。

2016年7月17日(日) 生活できる最低賃金を

  全労連最低生計費調査 大幅引き上げ必要 中賃審が議論再開

 7月14日付しんぶん赤旗は、『中央最低賃金審議会(中賃審)の小委員会が、14日、最賃引き上げ目安の議論を再開します。「いますぐどこでも1000円を実現し、1500円をめざす」』として全労連最低生計費調査をもとに最賃の大幅引き上げの必要性を明らかにしています。内容は<こちら>を参照ください。

 

2016年 7月14日(木) 厚生労働省、労働移動支援助成金を改善
 7月11日付の労働新聞は「厚生労働省は、8月1日から労働移動支援助成金(再就職支援奨励金)の支給要領を改善する。職業紹介会社が前もって人員削減策を提案していたり、解雇対象者の選定基準を提示するなど『退職コンサルティング』を実施したことが判明した場合は申請全体を支給対象外とする。」と報じました。
 労働新聞の記事は<こちら>。
 厚生労働省の発表資料は<こちら>。
 ルネサスが職業紹介会社から受けていた違法な「退職コンサルティング」の実態は<こちら>。

2016年 7月12日(火) ユニオン機関誌第58号発行

 電機・情報ユニオンは、機関誌第58号を発行しました。内容は、国際労働基準の視点で株主総会を労働組合活動として捉える「国際労働基準で株主総会行動」が中心となっています。<機関誌のひろば>から参照ください。

 

2016年7月9日(土) 大企業の内部留保急増、上位にソニーとルネサス

 7月8日のしんぶん赤旗は、15年度の有価証券報告書から各企業の連結内部留保を集計した結果、内部留保の増加額上位10社のうち、電機メーカーではソニーが7位、ルネサスが10位に入っていることを明らかにしました。安倍晋三政権4兆円もの大企業減税がなされましたが、設備投資などに有効活用されず、内部留保になっています。

 とりわけ大企業は研究開発減税などを利用して、法人税の実質負担率は中小企業よりも低くなっています。内容は<こちら>を参照ください。

 

2016年7月7日(木) 7月10日 選挙で変えよう 民主主義を取り戻そう 戦争NO!

 全労連は、参院選選挙方針を発表し7月10日(日)の参院選は、憲法とくらしをまもれの声が政治を動かす大事な選挙ですと訴えています。安倍政権は改憲だけでなく労働者の過労死を促進する残業代ゼロ法案など労働法制の改悪を狙っています。選挙に行って政治を変えましょう。内容は<こちら>を参照ください。

 

2016年7月7日(木) 7月10日 選挙で変えよう 民主主義を取り戻そう 戦争NO!

 全労連は、参院選選挙方針を発表し7月10日(日)の参院選は、憲法とくらしをまもれの声が政治を動かす大事な選挙ですと訴えています。安倍政権は改憲だけでなく労働者の過労死を促進する残業代ゼロ法案など労働法制の改悪を狙っています。選挙に行って政治を変えましょう。内容は<こちら>を参照ください。

 

2016年 7月 6日(水) ルネサスを「飼い殺す」トヨタと日産の暴挙

                                        ・・・不当に安価に半導体入手、社長を次々クビ

 7月5日、ビジネスジャーナルは、半導体微細加工研究所所長の湯之上隆氏が「産業革新機構は一体、何を基準にルネサスの社長人選を行っているのか。特定の業界のために便宜を図ることが、産業革新機構の会長の仕事として認められるのか。自動車業界は産業革新機構を私物化し、そしてルネサスをも私物化している。姑息なやり方には、正直言って腹が立つ。」と批判しました。内容は<こちら>を参照ください。

 

2016年7月5日(火) 共産党の「ブラック残業」告発号外が今話題

 共産党都委員会発行の東京民報号外が話題になっています。1ヶ月の残業上限時間が厚労省の過労死ライン(80時間)超える企業が掲載されています。電機・情報産業ではNTT東日本150時間日立133時間東芝130時間などとなっています。内容は<こちら>を参照ください。

 

2016年7月3日(日) 年金株式運用で巨額損失 政府の責任は重大 志位委員長が記者団に見解

 7月3日のしんぶん赤旗は、『日本共産党の志位和夫委員長は2日、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の2015年度決算で、5兆数千億円の運用損失が判明したことについて記者団から見解を問われ、「政府の責任は非常に重い」「国民の財産である年金の積立金を、株式というリスクの高いところにさらしてきたやり方を根本的に改める必要がある」』と報じました。内容は<こちら>を参照ください。

 7月2日の日刊ゲンダイでも『給付減額は必至…GPIFがヒタ隠す「年金運用」巨額損失』と報じました。内容は<こちら>。

 

2016年7月2日(土)「呉ルネサス、目指すは『W杯優勝』」

 EETimesは6月28日、同日付でルネサス社長兼CEOに就任した呉文精氏の就任会見を開催し、新CEOとして、戦略的セグメントに特化するなどの経営方針、抱負を語った。その中で「ルネサスには、実行力がある。2013年10月以来、(事業構造改革策である)変革プランに取り組み、65%だった注力製品事業比率を91%に高め、工場も22ラインから12ラインに半減させ、従業員も約4万人から約2万人に減らした。」など、リストラに対する反省は微塵もないものでした。内容は<こちら>。

 ルネサスが犯した違法な退職強要(面談8回の記録)の実態は<こちら>。

 

2016年 7月 1日(木) 三菱電機総行動、ユニオン行動写真に掲載

 6月29日に三菱電機に対して三菱電機派遣切り争議の解決を求める行動を三菱電機派遣切りを許さず争議を勝たせる会、電機・情報ユニオン、全労連・全国一般あいち支部など総勢15名で三菱電機名古屋争議の全国ビラの宣伝行動を三菱電機本社前と三菱電機株主総会場で行いました。

 引き続いて株主総会へ参加して、三菱電機派遣切り争議の解決を求める質問を行いました。その後、関係する防衛省と厚労省への要請行動を行いました。

2016年6月30日(木) ルネサス新社長、半導体の再編視野 機構保有分「幅広い株主で」

 6月28日、ロイターはの呉文精社長兼CEOが28日、就任後の記者会見で『半導体業界の中で組むということはある。組み方は色々ある』と述べ、業界再編を視野に入れていることを示唆したと報じました。内容は<こちら>を参照ください。

 

2016年6月30日(木) 「工場閉鎖」激震の企業城下町(東芝青梅工場閉鎖)

 朝日新聞は、6月28日<2016 参院選 東京の風景>として東芝青梅工場閉鎖の影響を激震の企業城下町として、東芝青梅工場のある青梅市と近隣の羽村市の状況を報じました。内容は<こちら>を参照ください。

 

2016年6月29日(水) ルネサス株主総会で「職場新聞を配布」ユニオン行動写真に掲載

 6月28日8時15分~9時30分、電機・情報ユニオンと東京電機懇、小平の民主団体の支援参加の10人が職場新聞「むさしNet」160号を第14期ルネサス株主総会参加や社員に375枚を配布しました。

 株主総会には電機・情報ユニオンの米田委員長と谷口副委員長が出席し、「成長戦略に向けての投資」「5条協議促進で事案解決」「熊本での派遣切り事件の解決」「退縮強要事案での謝罪」「長時間過密労働の改善」「職場内労働条件の改善」「グローバル企業として人権擁護」など7項目に渡って質問しました。

 

2016年6月26日(日) 「格差は縮小」安倍首相 それ逆でしょ 非正規 これが実態

 6月24日のしんぶん赤旗は、安倍晋三首相が選挙遊説で「格差は縮小」と演説していますが、実際にやっていることとはまるで逆、悪質なデマ宣伝ですと報じました。

 

 一例で正規と非正規での賃金格差、労働者を非正規で雇ったほうが断然安上がと企業が人員を削減するときの費用の一部を助成する『労働移動支援助成金』制度を抜本的に拡大するなどと告発しました。内容は<こちら>を参照ください。関連するルネサスでの事件参考記事は<こちら>。

 

2016年6月24日(金) OKI株主総会宣伝、ユニオン行動写真に掲載

 

 6月24日8:45~9:45に大手町日経ホールで行われるOKI株主総会に沖電気を明るくする会(OAK)、東京電機懇、電機・情報ユニオンの12名が参加し、職場新聞あすなろ5月号6月号特別号をセットして株主の方に96セット配布しました。OAK真喜志代表などが「不当な契約社員の雇止め」などをマイク宣伝しました。

 

2016年6月24日(金) 岩崎通信機の希望退職者募集に206名が応募、ほぼ想定内

 

 不景気.comは、岩崎通信機が4月15日付で公表していた希望退職者の募集に206名が応募したことを明らかにし、対象となったのは同社および子会社の35歳以上の社員と定年後再雇用の嘱託社員で、ほぼ想定通りの応募者数となりましたと報じました。内容は<こちら>を参照ください。

 

2016年6月23日(木) NEC株主総会の宣伝行動、ユニオン行動写真に掲載

 

 6月22日9時~10時に芝公園 ザ・プリンスパークタワーで行われたNEC株主総会にNEC&関連ネットワークの4名でELICNEC6月号(株主総会向け)宣伝を行い208枚を配布しました。断続的に雨が降り続く中で半分近い人に受け取ってもらえました。

 

2016年6月23日(木) 鴻海・郭氏、追加リストラ示唆 7000人規模の可能性
 6月23日の日経新聞は、シャープ株主総会で「鴻海・郭氏、追加リストラ示唆 7000人規模の可能性」と報じました。内容は<こちら>を参照ください。

 

2016年6月22日(水) 日立株主総会で「株主向けビラ配布」、ユニオン行動写真に掲載

 6月22日早朝、日立株主総会への宣伝行動を昨年に続き、日立懇がユニオン東京支部と東京電機懇の支援を得て、14人が参加し、460枚の「株主向けビラ」を手渡す事ができました。宣伝行動は、横断幕と日立懇、東京電機懇、電機・情報ユニオンのぼりを掲げて実施し、米田徳治委員長が携帯ハンドマイクで訴えました。

 

2016年6月21日(火) ソニー残業代 団交で改善 

 1時間未満切り捨て・15分単位→1分単位計算 辰巳議員質問 労組が参考に

 6月21日のしんぶん赤旗は、ソニーが、1時間未満の残業代を切り捨て、1時間を超えた残業代も15分単位で計算し15分未満を切り捨てていた問題で、ソニー労働組合仙台支部(電機連合)が団体交渉で取り上げるなどして、1分単位で計算するよう改めさせたことを報じました。内容は<こちら>を参照ください。

 

2016年6月20日(月)“最賃今すぐ1000円”“全国一律制確立を”

               全労連、国民春闘 中央行動多彩に

 6月18日のしんぶん赤旗は、最低賃金いますぐ1000円以上、全国一律制の確立、公務員賃金改善などを掲げて全労連と国民春闘委員会が17日、東京・霞が関周辺で中央行動をおこなたことを報じました。行動では「賃金底上げ!最低賃金いますぐ1000円、めざせ1500円」をアピールしました。内容は<こちら>を参照ください。

 

2016年6月17日(金) 東芝クライアントソリューションと団体交渉、ユニオン行動写真に掲載

 

 6月15日電機・情報ユニオンは、事業内容の確認などについて東芝クライアントソリューションと団体交渉を行いました。参加者は米田委員長、鈴木神奈川支部書記長、高田書記局員の3名でした。

2016年6月16日(木) 全国どこでも時給1500円必要 

                                  全労連「大幅引き上げを」 最低生計費試算調査
 6月15日付しんぶん赤旗は、「全労連は14日、加盟する労働組合が中心になって実施した最低生計費試算調査の結果を発表しました。全国どこでも月額22万~25万円、時給換算で1500円以上が必要だとしました。同日に始まった中央最低賃金審議会に大幅引き上げを求めていくとしています。」と報じました。内容は<こちら>を参照ください。

 

2016年6月14日(火) 岩通リストラ門前宣伝、ユニオン行動写真に掲載

 6月14日に希望退職募集中の岩通門前で岩通のリストラを考える会・電機・情報ユニオン・東京電機墾7人の参加で「2回目以上の面談は退職強要です」、「悩まずにまずは相談しよう!」と呼びかけながらビラ宣伝を行い100枚配布しました。

 

2016年6月14日(火) 東芝総合人材開発は不当解雇の撤回を

            第5回団体交渉、ユニオン行動写真に掲載

 電機・情報ユニオン神奈川支部は6月13日(月)、東京都内の会議室で東芝総合人材開発㈱に対してAさんの不当解雇撤回問題の第5回団体交渉を鈴木書記長、海老根執行委員、森本部書記長、橋場書記局員の4人で行いました。

 

2016年6月9日(木) OKIと第4回団体交渉実施、ユニオン行動写真に掲載

 6月8日に都内で電機・情報ユニオンは、「契約社員の雇用を守れ」とOKIと第4回団体交渉を実施しました。団体交渉には、米田委員長、橋場書記局員、半沢東京支部執行委員が参加しました。

 

2016年6月8日(水) ルネサスの4~6月、純利益97%減 熊本地震の影響160億円

 

 6月7日の日経新聞は、ルネサが7日、2016年4~6月期の連結純利益が前年同期比97%減の10億円になりそうだと発表した。4月の熊本地震で工場が一時停止し、本来見込めた営業利益のうち80億円が消えた。採算の厳しい家電向けなど汎用半導体事業の縮小を決めた。生産子会社の持つ国内3工場の再編も検討しているなどと報じました。内容は<こちら>を参照ください。

 

2016年6月8日(水) 岩通のリストラを考える会を開催、ユニオン行動写真に掲載

 6月3日(金)高井戸区民センターで「岩通のリストラを考える会」に地域住民や電機の職場から29人が参加して開催しました。

 

2016年6月8日(水) 希望退職募集が始まった岩通門前宣伝、ユニオン行動写真に掲載

 6月7日の8時~9時に6月6日から希望退職募集が始まった岩通門前で「岩通のリストラを考える会」に加入する岩通労働者懇談会と電機・情報ユニオンの7名は「自由な意思決定を妨げる、退職勧奨は違法」まずは相談しようとするビラを101枚配布しました。ビラは<こちら>

 

2016年6月7日(火) ルネサスが電産出身者を新社長に充てた意味

 

 6月6日、東洋経済は、産業革新機構は2013年に(ルネサスに)出資した際、5~7年は支える方針を示した。裏返せば2018年以降、株式を売る可能性があるということだ。すべてを市場でさばくとなると、大幅な株価下落の要因にもなりかねない。日本電産、産業革新機構、自動車業界の思惑が渦巻く。ルネサスはどこの手に落ちるのかと指摘しました。内容は<こちら>を参照ください。

 

2016年6月3日(金)リストラ面談中の岩通で宣伝、ユニオン行動写真に掲載

 6月3日の出勤時間帯に岩通のリストラを考える(準備会)に参加する電機・情報ユニオン、電機労働者懇談会のメンバー6名で岩通リストラに対しての厚労省発行の「適切な労務管理のポイント」や「岩通のリストラを考える会」開催などを記載したビラを配布しました。内容は<こちら>。

 

2016年6月3日(金) ルネサス、定時株主総会の書類でリストラの強行と巨額の取締役報酬を公開

 ルネサスは6月28日に開催する株主総会資料で、「設計・開発拠点の再編・集約に伴い、平成27年6月に北伊丹事業所を、同年9月に玉川・相模原事業所を、それぞれ閉鎖」、「人的合理化施策や事業・生産構造改革の実施などにより、従業員数は、前期末と比べ1,923名減少」(p.19)させるリストラを強行し、会社に残った従業員に対しては「高知工場の閉鎖」、「成果主義の徹底」(p.7)を押しつける一方、取締役の4名に対し、2億8千9百万円もの巨額の報酬を支払った(p.22)ことを公開しました。内容は<こちら>を参照ください。

 

2016年6月2日(木) 「雇用維持発言」一転 鴻海に翻弄されるシャープ

 6月1日の朝日新聞は、「雇用維持発言」一転 鴻海に翻弄されるシャープと題して鴻海精密工業会長、郭台銘は4月下旬、集まった社員らを前に「こんなに採算が厳しい状況なら2千人減らさないといけない。希望退職なんて甘いことは言っていられない」言い放ったと報じ、シャープが辞任削減を検討していると報じました。内容は<こちら>を参照ください。全文表示にはログインが必要です。

 

2016年6月1日 ラピス闘争解決報告集会開催、ユニオン行動写真に掲載

 5月29日に八王子市内でラピスセミコンダクターで定年延長を拒否された柳沼俊男さんと加藤孝さんの闘争解決報告集会が開かれました。この闘いでは電機・情報ユニオンに加入して団体交渉、門前宣伝や株主総会などを通して粘り強く交渉した結果でした。

2016年5月31日(火) パナソニック、TVパネル完全撤退 液晶の姫路生産、9月終了

 5月31日付の日経済は、パナソニックはテレビ用液晶パネルから撤退する。9月末をメドに姫路工場(兵庫県姫路市)での生産を終了し、従業員数百人を自動車用の蓄電池工場などに配置転換する方針だ。同工場では期間従業員を含め約1千人が働いており、配置転換について近く労働組合と協議に入ると報じまた。内容は<こちら>を参照ください。

2016年5月29日(日) すべての争議の早期全面解決を! ユニオン行動写真に掲載

 5・27全労連・東京地評争議支援総行動が、5月27日の早朝から夕方まで東京都内で取り組まれました。総行動では、電機・情報ユニオンからの2争議を含めて24の争議が解決をめざして、各社前での要請行動や要請交渉を行いました。

 ルネサスエレクトロニクスには「3名を職場に戻せ。解決の話し合いに応じろ」などを、三菱電機には「1名を正社員として雇用を。謝罪を求める」などを要請しました。

2016年5月28日(土) 紹介事業者による退職強要・勧奨などを禁じる文言を指針に追加、

           厚労省 6月1日から適用

 5月27日アドバンスニュースは、「労働移動支援助成金(再就職支援奨励金)の厳格な制度運用と対応をめぐる問題で、厚生労働省は27日、『再就職支援を行う職業紹介事業者は労働者に対して、その自由な意思決定を妨げるような退職の勧奨を行ってはならない』などとする、いわゆる退職強要・勧奨を事実上禁じる文言を職業安定法に基づく指針に追加することを決めた。6月1日から適用される」と報じました。内容は<こちら>を参照ください。

 しんぶん赤旗は2013年、「ルネサスでは5社の担当者が社内に常駐し、退職強要受けた社員に『決断』促す」と題した記事で、ルネサスと人材会社が共謀した違法な退職強要を告発していました。内容は<こちら>。

2016年5月25日(水) 東芝、累損一掃へ減資2399億円 総会に付議

 5月24日のロイターは、東芝が23日、資本金4399億円について2399億円の減資を実施すると発表した、6月22日開催の定時株主総会に付議すると報じました。内容は<こちら>を参照ください。

 

2016年5月24日(火) 戦争法廃止2000万人署名の推進ニュース

 電機・情報ユニオンは、戦争法廃止2000万人署名の推進ニュース第4号を発行しました。労働者が安心て働くには平和が必須です。戦争法廃止をめざしましょう。内容は<こちら>を参照ください。

 

2016年5月23日(月) 東芝、累損圧縮へ2000億円規模を減資 株主総会に付議

 

 5月22日の日経新聞は、東芝が2000億円規模の減資を実施し、累積損失を圧縮する方針だ、6月22日に予定する株主総会で、3分の2以上の賛成が必要な特別決議にかけると報じました。内容は<こちら>を参照ください。

 

2016年5月19日(木) 日立構造改革で日立グループ外に約3000人を転籍

 日経コンピューターは、「日立の2015年度決算は増収減益、売上高10兆円達成も構造改革に800億円追加」の中で、構造改革の一環として、日立グループ外に約3000人を転籍させることも明らかにした事を報じました。内容は<こちら>をご覧ください。

 

2016年5月18日(水) 日本特殊陶業、半導体部品新会社トップにルネサス改革の作田氏

 5月17日の日経新聞は「半導体大手ルネサスエレクトロニクスの経営再建を指揮した作田久男氏が、日本特殊陶業が今年夏に新設する半導体パッケージ事業子会社「NTKセラミック」のトップに就くことが16日分かった。13~15年にルネサスで会長兼最高経営責任者(CEO)を務め、人員削減や工場閉鎖などの構造改革に取り組んだ。」と報じました。内容は<こちら>を参照ください。

 ルネサス懇は2015年、「ルネサス(作田氏)が強行した無法の数々は、日本共産党の国会議員から幾度となく国会で追求されてきました。」と告発していました。内容は<こちら>。

 

2016年5月17日(火) シャープ、最大7千人の削減検討 「雇用守る」鴻海一転

 

 5月17日の朝日新聞は、シャープで大規模な人員削減が検討されている。買収する台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業は、雇用を守るとしてきた方針を事実上転換した。削減数は国内の従業員で2千人前後、海外を含むグループ全体では7千人前後になる可能性があると報じました。内容は<こちら>を参照ください。

2016年5月14日(土) 解雇自由・残業代ゼロノー!労組の垣根こえ集う 「人間らしく働きたい」

 5月12日のしんぶん赤旗は、安倍晋三政権がねらう解雇の金銭解決制度の創設や、「残業代ゼロ」制度を盛り込んだ労働基準法改悪案の成立を阻止しようと11日夜、東京・日比谷野外音楽堂で「アベ政権はもう嫌だ!~次に来る矢は“解雇自由”と“定額働かせ放題”」と題した集会が開かれ、1800人が参加しました。主催は、日本労働弁護団などでつくる同実行委員会ですなどと集会の模様を紹介しました。内容は<こちら>を参照ください。

 

2016年5月14日(土) シャープ 7000人削減検討…鴻海、雇用維持困難と判断

 

 5月13日の毎日新聞は、経営再建中のシャープを買収する台湾の電子機器受託製造大手、鴻海(ホンハイ)精密工業が、シャープの国内外グループ従業員約4万3000人のうち、最大7000人を削減する検討に入ったことが12日、分かったと報じました。内容は<こちら>を参照ください。

 

2016年5月13日(金) ルネサス、国内3工場の再編検討

 5月11日、日経新聞は「ルネサスエレクトロニクスは生産子会社が持つ高崎工場(群馬県高崎市)、滋賀工場(大津市)、山口工場(山口県宇部市)の国内3工場を再編する検討を始めた。3工場合わせた従業員数は1200人程度。閉鎖や売却が決まれば、従業員は配置転換や再就職支援(=リストラ支援)などで処遇する見通し。」と報じました。内容は<こちら>を参照ください。

 

 ルネサスは今まで人材会社のリストラ支援サービスの提供を受けて違法な退職強要を繰り返ていました経緯があります。

 

2016年5月13日(金) シャープ、最大7000人リストラの真実味 債務超過で社長交代、波乱の再出発

 5月13日の東洋経済は、『「グローバルで最大7000人程度の人員削減」――。シャープが5月12日15時過ぎに発表した2016年3月期(15年度)の決算概要資料にはこう明記されていた。しかし、その資料は1時間も経たないうちに削除され、該当箇所は「グローバルでの人員適正化」に書き換えられた。』と報じました。内容は<こちら>を参照ください。

 

2016年5月12日(木) ルネサス、前期営業減益 見えぬ革新機構の「出口戦略」
 5月11日の日経新聞はネサスエレクトロニクスの業績が足踏みしている。11日、2016年3月期の連結営業利益が前の期比0.6%減の1037億円、構造改革策である「変革プラン」の進捗状況では「人員削減によって優秀な技術者が減り、予算も絞られたことから、競争力のある半導体を生み出す力が弱っている」などと報じました。内容は<こちら>を参照ください。
 また、EE Times Japanは「6インチラインの追加整理も:ルネサス、構造改革局面を脱せず-遠のく成長」と題した記事を掲載しました。内容は<こちら>

 

2016年5月12日(木) 東芝総合人材開発は不当解雇の撤回を、ユニオン行動写真に掲載
 電機・情報ユニオン神奈川支部は5月11日(水)、東京都内の会議室で東芝総合人材開発㈱に対してAさんの不当解雇撤回問題の第4回団体交渉を鈴木書記長、海老根執行委員、森本部書記長、橋場書記局員の4人で行いました。

 

2016年5月12日(木) 岩通のリストラアンケート配布、ユニオン行動写真に掲載

 

 5月11日12時~13時まで 岩通のリストラアンケート配布行動を岩通のリストラを考える会準備会に参加する電機情報ユニオン、岩通労働者懇談会と地域有志の8名で行い66セット配布しました。

2016年5月11日(水) ユニオン機関紙56号発行
 電機・情報ユニオンは、2016年5月号となる機関紙56号を発行しました。今月のメインは、4月23日(土)に結成された愛知支部になっています。<機関紙のひろば>から参照ください。

 

2016年5月11日(水) 大幅賃下げやめさせよ!大企業が新制度導入(追記)
 5月11日付しんぶん赤旗は、参議員厚生労働委員会で日本共産党の小池晃議員が大企業が次々と導入している「新人事制度」で労働基準法や労働契約法にも反する大幅賃下げの仕掛けを追及しました。この中ではソニーやルネサスなどですでに実施されている実例を挙げ、厚労省に対応を迫りました。内容は<こちら>を参照ください。参議院インターネット審議中継は<こちら>をご覧ください。

 

(注)審議中継は(厚生労働委員会→発言者<小池晃>→5月10日審議→発言者<小池晃>)

 

2016年5月8日(日) アベ政権はもう嫌だ!~次に来る矢は"解雇自由"と"定額働かせ放題"~

         5.11集会

 

 日本労働弁護団は、安倍政権が進める労働法制改悪・雇用破壊政策「定額働かせ放題」「解雇事由」を防止する5.11集会(日比谷野外音楽堂 18:30~)への参加を呼びかけています。集会の内容は<こちら>を参照ください。5月7日付けしんぶん赤旗に関連記事が掲載されました。内容は<こちら>を参照。

 

2016年5月8日(日) 大阪メーデー、電機関係から11人参加、ユニオン行動写真に掲載

 5月1日、大阪メーデーが北区扇町公園で開かれ、8000人の労働者が参加しました。大阪支部から組合員とその家族及び、パナソニック革新懇から11人が参加しました。今回は電機・情報ユニオン大阪支部のノボリと共に、3つの争議勝利や戦争法廃止を訴えるプラカードを事前に準備して参加しました。

2016年5月8日(日) 愛知メーデー、電機関係からから6名参加、ユニオン行動写真に掲載

 5月1日、愛知メーデーに日立関連職場と三菱電機の3職場から6名参加しました。愛知メーデー会場の白川公園には3500名が集まり行われました。今年4月23日に結成した「電機・情報ユニオン愛知支部」の旗を2本も掲げての参加となりました。

2016年5月8日(日) 川崎メーデー、電機関係から15人が参加、ユニオン行動写真に掲載

 5月1日、川崎メーデーには全体で1000人が参加しました。電機関係では東芝、NECから15人が参加し、パレード後は鉄鋼の仲間も合流して、楽しく交流しました。

 

2016年5月7日(土) 車載半導体でルネサスが3位に後退、Strategy Analytics発表

 日経テクノロジーは5月6日、「車載半導体でルネサスが3位に後退、Strategy Analytics発表」と報じました。内容は<こちら>を参照ください。

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2016年5月7日(土) 三多摩メーデーに総勢 4500人参加、ユニオン行動写真に掲載

 5月1日に三多摩メーデーが武蔵野市の井の頭公園西園において初夏を思わせる晴天の中、昨年を1500人も上回る4500人の参加で開催されました。東京電機懇と電機・情報ユニオン東京支部から11職場から27人が参加し、のぼりを掲げて吉祥寺駅「北口」まで元気よくデモ行進しました。

 

2016年5月6日(金) 中央メーデー参加、ユニオン行動写真に掲載

 5月1日の中央メーデーに米田委員長を筆頭に電機・情報ユニオン本部、東京支部、神奈川支部の17名が参加しました。「電機産業の大リストラやめろ!!・政府は雇用と地域経済をまもれ」の横断幕を掲げて原宿まで行進しました。5月2日の新聞赤旗にも掲載されました。内容は<こちら>を参照ください。

 

2016年5月4日(水) シャープ赤字3000億円…一時的に債務超過に

 5月3日の読売新聞は、経営再建中のシャープが、2016年3月期連結決算の税引き後利益で、3000億円規模の赤字を計上することが2日、わかったと報じました。内容は<こちら>を参照ください。

 

2016年5月1日(日) シャープ 最終赤字2500億円 債務超過の恐れも

 4月30日付毎日新聞は、経営再建中のシャープが、2016年3月期連結決算で2500億円規模の最終(当期)赤字に陥ることが29日分かった。液晶パネルや太陽電池の販売不振に加え、不採算設備や過剰在庫の損失処理を進めることが赤字拡大の理由。3月末時点で、負債が資産を上回る債務超過に陥る可能性も出てきた。内容は<こちら>を参照ください。

 

 

2016年4月28日(木) シャープ、1000人削減検討 不振の太陽電池など

 4月28日の日経は、シャープが従業員を1000人規模で削減する検討に入った。台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業はシャープ買収に際して国内の人員を原則として維持する方針を示していた。ただ足元の業績が想定以上に悪化しており、シャープは一段の固定費圧縮が避けられないとみている。不振の太陽電池事業の従業員らが対象になるもよう。内容は<こちら>を参照ください。

 

2016年4月28日(木) 東芝不正会計の本質は、「国策」原発事業の巨額損失隠し

 4月27日のNewsweekは、東芝経営陣が、問題の本質を隠ぺいしようとし、世の中に対してあまりに欺瞞的な対応をとったことが、存亡の危機に瀕する事態を招いた最大の原因である、東芝不正会計の本質は、「国策」原発事業の巨額損失隠しにあると報じました。内容は<こちら>を参照。

 

2016年4月27日(水) 日電産にシャープ前副社長 ルネサス「買う可能性」

 4月25日の産経ニュースは、日本電産が25日シャープの前副社長執行役員の大西徹夫氏を5月1日付で顧問に迎える人事を発表し、永守重信会長兼社長は産業革新機構が保有株の売却を探っている半導体大手ルネサスエレクトロニクスについて「買う可能性はある」との考えを明らかにしたことを報じました。内容は<こちら>を参照ください。

 

2016年4月27日(水) 整理解雇撤回させよ 田村氏電機メーカーは違法

 4月27日付しんぶん赤旗は、日本共産党田村智子参院議員が21日の参院厚生労働委員会で、日立製作所の傘下だったHGST(米ウェスタンディジタル社に売却)の違法な整理解雇撤回などを求めました。この中で塩崎厚生労働大臣は「(退職強要は違法だとする)最高裁判決に照らした啓発指導を行う」と回答したことを報じました。内容は<こちら>を参照ください。

2016年4月26日(火) 熊本地震で「半導体の島」九州のリスクが浮き彫りに

 4月25日、週刊ダイヤモンドは「ある半導体関係者は『実は、トヨタ幹部はアイシン部品のみならず、半導体不足が部品供給網のボトルネックとなることを非常に気にしている』と言う。かつてのルネサスショック再来を恐れているのである。」などと明らかにしました。内容は<こちら>を参照ください。

 

2016年4月25日(月) 大阪支部ニュース第36号発行

 電機・情報ユニオン大阪支部は、支部ニュース第36号を発行しました。内容は、富士通マイクロソリューションズ古庄さん解雇撤回闘争での全国規模での宣伝が中心になっています。内容は<こちら>を参照ください。
2016年4月25日(月) 東芝、米原発事業の巨額減損で始まる「国有化」
とうとう認めた「のれん代」の減損処理

 4月25日の日経ビジネスは、東芝は2016年3月期の決算で米原子力事業子会社、ウエスチングハウス(WH)の減損処理に踏み切るべく、新日本監査法人と詰めの交渉に入った。早ければ4月26日火曜日の取締役会で決定すると報じました。内容は<こちら>を参照ください。

 

2016年4月22日(金) 熊本地震被災体験報告報道

 4月21日付けしんぶん赤旗に電機・情報ユニオン「柴田熊本支部委員長」の熊本地震被災体験報告が報道されました。電機・情報ユニオンの被災支援は後日に中央本部より提案される予定です。記事は<こちら>を参照ください。

 

2016年4月22日(金) 東芝、原発で損失3000億円 16年3月期最終赤字5000億円に縮小

 4月22日付け日経Web版は「東芝は米原子力事業子会社、ウエスチングハウス(WH)の資産価値を見直し2016年3月期に損失を計上する方針だ。損失額は3000億円弱とみられる。」と報じました。内容は<こちら>を参照ください。

 

2016年4月21日(木) ルネサス武蔵で「職場新聞を配布」
 4月20日の退社時間にルネサス武蔵事業所で定例の宣伝行動を行ない、電機・情報ユニオンと東京電機懇、小平地区労・共産党小平市議団・小平の民主団体の14人が参加し、職場新聞「むさしNet159号」を4カ所の門前で667枚を配布しました。

 

2016年4月21日(木) 東芝の室町社長が退任へ、原発事業で2000億円の減損処理=関係筋
 4月20日付ロイターは、「東芝の室町社長が退任へ、原発事業で2000億円の減損処理=関係筋」と題して、東芝が20日に指名委員会を開催し、室町正志社長の退任を決める。また、米原子力子会社ウエスチングハウス(WH)に関し、2000億円程度の減損処理を行うことで調整中。東芝は来週中に機関決定する見通しと報じました。内容は<こちら>を参照ください。

 

2016年4月20日(水)【熊本地震】半導体各社、生産再開のめど立たず

 

 4月19日の日刊工業新聞は、【熊本地震】半導体各社、生産再開のめど立たず、余震で確認作業困難に。東日本大震災の時は3カ月かかる。本県や大分県で発生した大地震から週が明け、半導体各社は対応に追われている。ソニーやルネサスエレクトロニクス、三菱電機などは15日から熊本県内の工場の稼働を停止。余震の影響もあり確認作業はなかなか進まず、生産再開の見通しは立っていないと報じました。内容は<こちら>を参照。

 

2016年4月19日(火) 半導体工場、余震で被害確認が難航 ― 熊本地震

 4月18日のEE Times Japanは、4月14日夜にマグニチュード6.5の前震、同16日未明にマグニュチュード7.3の本震が襲った熊本、大分を中心とした九州地区に生産拠点を持つ半導体メーカー各社は、被害状況の確認を急ぐものの、断続的に続く余震の影響を受け、作業が難航している。

 ルネサス エレクトロニクスは、熊本市南区にある川尻工場が被災し、緊急対策本部を本社内に設置などを報じました。内容は<こちら>を参照ください。

 

2016年4月18日(月) 岩崎通信機が希望退職者募集で200名の人員削減へ

 4月15日不景気.comは、東証1部上場で情報通信機器製造の「岩崎通信機」は、希望退職者の募集による200名の人員削減を明らかにしましたと報じました。

対象となるのは同社および子会社の35歳以上の社員と定年後再雇用の嘱託社員で、退職日は6月30日。内容は<こちら>を参照ください。岩崎のお知らせは<こちら>です。

 

2016年4月7日(水) ルネサス再生、車大手が主導 日産人脈の呉氏が新社長に

 4月16日、日経新聞は「ルネサスをうまく利用し続けたい自動車各社、持ち株の高値売却を目指す革新機構、技術流出の懸念から海外メーカーとの再編に慎重な経済産業省。多くの関係者の利害を調整しながら、巨大になる海外メーカーとの競争を勝ち抜くという難しいかじ取りが呉氏に課せられる。」などと報じました。内容は<こちら>を参照ください。

 

2016年4月16日(土) 東芝、リストラ策1万4450人まで膨らんだと発表

 

 4月16日BIGLOBEニュースは、「経営不振が続いている東芝は、現在、国内や海外で行っている大規模なリストラ策について、当初、計画していた1万840人から3600人余り増えて、1万4450人にまで膨らんだと発表」と報道しました。内容は<こちら>を参照ください。

2016年4月15日(金) 首切り支援は違法 厚労省通知16社を指導
 4月15日付しんぶん赤旗は、人材ビジネス会社が大企業と一緒になって国の助成金を使い、労働者に退職を強要している問題で、厚生労働省が「違法であり許されない」とする通知を出し、人材会社16社に啓発指導を行っていたことが14日、明らかになりました。内容は<こちら>を参照。

 関連記事として『退職強要 徹底調査を 小池氏 「現場の実態と違う」』も掲載しています。内容は<こちら>を参照。

 

2016年4月15日(金) NHK「新リストラ時代”到来!?業績好調なのになぜ」のダイジェストを掲載
 NHKは4月13日に総合TVで放映した「新リストラ時代”到来!? 業績好調なのになぜ」のダイジェストを公開しました。この中では、「先月、労働問題に取り組む弁護士たちによって開かれた電話相談会」で「この日は、過去最高の利益を上げた電機メーカーや、製薬会社などで働く社員からも相談が相次ぎました。」などと明らかにしました。内容は<こちら>を参照ください。

 過去最高の利益を上げた電機メーカーにはルネサスがあり、再就職支援会社からリストラ支援を受けて人員削減を繰り返した結果です。ルネサス業績ハイライトは<こちら>を参照ください。

 

2016年4月14日(木) 厚生労働省、「組織の変動に伴う労働関係に関する対応方策について」を公表

 4月13日、厚生労働省は「組織の変動に伴う労働関係に関する対応方策について」を公表しました。「労働契約の承継には労働者の個別の同意が必要であること、その際、 事業譲渡に関する全体の状況や譲受会社等の概要等を十分に説明することが適当であること、労働条件の変更についても労働者の同意を得る必要があること等」と報告しています。(2(1)イ①項) 内容は<こちら>を参照。

 ルネサス懇は昨年3月、「厚労省と法務省の担当官が、今回のルネサスの手続きは、労働者との協議を怠っているという『瑕疵(かし。手続き上で特段の重大なミス)がある』との見解を示しました。」などと告発していました。内容は<こちら>。

2016年4月13日(水) 業績好調なのになぜ ”新リストラ時代”到来!?

              NHKクローズアップ現代+(プラス)で放映

 NHKは4月13日、「業績好調なのになぜ ”新リストラ時代”到来」と題した厚労省も問題視している人材会社が国の助成金を利用したリストラを企業に提案しているなどとしたテレビ番組を、「クローズアップ現代+(プラス)」で放映することが明らかになりました。放映日時:4月13日(水)午後10:00-10:25 NHK総合テレビ 内容は<こちら>を参照ください。

 

2016年4月13日(水) 歴代社長の競争心が引き起こした東芝不正スパイラル

 4月12日付の毎日新聞は、リストラの嵐の中で(12)「 歴代社長の競争心が引き起こした東芝不正スパイラル」と題して、今年3月15日、東芝が発表した「改善計画・状況報告書」について検証しています。内容は<こちら>を参照ください。

 

2016年4月11日(月) ユニオン機関誌第55号発行
 電機・情報ユニオンは、4月10日付で機関誌第55号を発行しました。主な内容は、3月11日に全労連、東京地評、電機・情報ユニオンが2回目となった「厚生労働省・経済産業省」に対しての要請行動です。「機関誌のひろば」に掲載しています。

2016年4月10日(日) 東芝を不正会計に走らせた「選択と集中」の罪と罰

 4月9日プレジデント社は、毎日新聞だけが東芝不正会計を1面掲載として毎日新聞出版から出版している『東芝 不正会計 底なしの闇をしています。内容は<こちら>を参照ください。

 

2016年4月10日(日) ルネサス社長に呉氏、前日産系部品メーカー社長 

 

 4月9日、日経新聞は「ルネサスエレクトロニクスは日産自動車系部品メーカー、カルソニックカンセイ前社長の呉文精氏(59)を社長兼最高経営責任者(CEO)に迎える人事を固めた。13年に日本電産副社長に就き、15年9月に退任していた。」と報じました。内容は<こちら>を参照。

 

2016年4月8日(金) 古荘さん不当解雇撤回の宣伝、ユニオン行動写真に掲載

 

  4月8日(金)の出勤時間帯に富士通グループからソシオネクストに変わった愛知県の高蔵寺事業所で電機・情報ユニオン大阪支部の6名は、富士通グループの古荘さん不当解雇撤回の宣伝行動を行いました。ビラは、<こちら>を参照ください。

2016年4月7日(木) リストラ問題で「東芝本社から聞き取り表明」東京労働局

 4月7日付けのしんぶん赤旗は4月6日に電機・情報ユニオンと東京地評が、東芝が1万4千人近くのリストラを進めていることに対して、労働契約承継法を守った対応をすることと、雇用対策本文の設置を求めて東京労働局に3度目の要請をしました。その中で東京労度局は、東芝本社から聞き取りすることを表明しました。内容は<こちら>を参照ください。

 

2016年4月7日(木) 労働移動支援助成金の支給要領など改定、厚労省

 4月5日のアドバンスニュースは、厚生労働省は4月1日付で、労働移動支援助成金(再就職支援奨励金)の支給要領と支給申請様式を改定する旨の通知を職業紹介事業者などに通知、即日、施行した事を報じました。 改定の表題は「労働移動支援助成金(再就職支援奨励金)の取扱いについて」です。内容は<こちら>を参照願います。

 

2016年4月7日(水) 富士通グループは、古荘さんの不当解雇を撤回せよ!

                 宣伝ビラ追加、ユニオン行動写真に掲載

 富士通マイクロソリューションの古荘さんの不当解雇の撤回をめざし4月5日(火)、ソシオネクスト(横浜市)、富士通川崎工場・本店(川崎市)の社前で宣伝行動を行ないました。

 宣伝行動が終了後、早期解決を求める「申し入れ書」をソシオネクスト、富士通川崎工場・本店、富士通セミコンダクターに提出しました。ビラは、<こちら>を参照ください。

 

2016年4月6日(水) 2015年半導体メーカー売上高ランキング:IHSが確定値を公表

 4月5日、EE Times Japanはこの記事の中で、IHSでは、『2015年のマイナス成長は、

半導体市場の今後3年間の成長鈍化を予想させる始まり』とし、今後も低成長ないしマイナス成長が続くとの見方を示している。

 東芝、ルネサス エレクトロニクスは、それぞれ10%減を超える減収となり、シェア順位も下げた。と報じました。内容は<こちら>を参照ください。

 

2016年4月4日(月) 「シャープは人材配置に問題」鴻海会長が指摘

 

 4月3日のヤフーニュースでテレビ朝日が「シャープを買収した台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業は、シャープの人材配置に問題があると指摘したものの、リストラは明言しませんでした」と報じました。内容は<こちら>を参照ください。

2016年4月5日(火) 再就職の助成金 リストラ拡大招く懸念

 4月4日の北海道新聞は、職業紹介事業者が利益を得るために、退職者を作り出すようなものだとして、「労働移動支援助成金」で再就職支援を受託した職業紹介事業者が、企業に人員削減の手法で「評価の低い社員の判定基準や退職勧奨の方法」などを助言する事例があった。退職者の再就職を支援するはずの制度が、過剰な人員削減を招いているとしたら言語道断であると報じました。内容は<こちら>を参照ください。

 ルネサス懇は2013年、ルネサスの同様な退職強要の実例を多数、告発していました。内容は<こちら>を参照ください。

 

2016年4月3日(日) パソナへの「辞めさせ出向」 田辺三菱製薬が撤回

 4月3日付けしんぶん赤旗は、3月24日に日本共産党の小池晃議員が参院厚生労働委員会で追及した「リストラ対象の労働者をパソナ(竹中平蔵会長)グループの転職支援会社「日本雇用創出機構」に出向させ、転職先を探させようとしていた田辺三菱製薬(本社・大阪市中央区)が、「辞めさせ出向」を撤回したことが2日、わかりました。」と報じました。

内容は<こちら>を参照ください。

 

 ルネサスが強行した早期退職強要面談でルネサス懇は2014年ビラで、「派遣会社(パソナテック)に出向させる」などの酷い面談内容を告発していました。

2016年4月1日(金) 厚労省に雇用対策本部の早期設置要求

 4月1日付けのしんぶん赤旗は、3月31日東芝や日立で大規模リストラが進められているもとで、電機・情報ユニオンの米田徳治委員長らは、厚生労働省に対して雇用対策本部の早期設置を参院銀会館で要請しました。内容は<こちら>を参照ください。

 

2016年3月31日(木) 東芝、美的集団と白物事業売却で最終合意

 3月30日付の日経新聞は、東芝が30日白物家電子会社の東芝ライフスタイルの株式80.1%を中国家電大手の美的集団(広東省)に売却することで最終合意したと発表した。売却額は負債も含めて約537億円。テレビなどの映像事業は子会社に移管して東芝が続ける。内容は<こちら>を参照。

 

2016年3月30日(水) 電機大リストラに反撃する学習決起集会開催、

                     ユニオン行動写真に掲載

 3月27日、川崎市で「電機大リストラに反撃する学習決起集会」を全労連、東京地評、神奈川労連の後援を得て開催しました。

 集会では、講演「東芝粉飾決算と労働運動」を大木一訓労働総研顧問、日本福祉大学名誉教授が、基調報告「電機リストラ・東芝リストラとのたたかい」を米田徳治電機・情報ユニオン中央執行委員長が行いました。

 

2016年3月30日(水) 雇用対策本部直ちに、小池氏東芝リストラ批判

 3月30日付のしんぶん赤旗は、共産党の小池晃議員が参院厚生労働委員会で、東芝の不当なリストラを批判するとともに、失業者が困難に直面しないよう、厚労省と関係労働局が直ちに対策本部を立ち上げるよう求めたことを報じました。内容は<こちら>を参照。

 

2016年3月29日(火) 電機リストラに反撃する学習決起集会開催

 3月29日付けしんぶん赤旗は、27日に川崎市で開かれた電機・情報ユニオン主催の「電機リストラに反撃する学習決起集会開催」について報じました。東芝・日立リストラを止め雇用と地域経済を守れと90人が参加しました。内容は<こちら>を参照ください。

 

2016年3月28日(月) 日本IBM元社員5人の解雇は「無効」 東京地裁で判決

 朝日新聞は、28日に「日本IBMの社員5人が「業績不良」を理由に解雇されたのは違法だと訴えた訴訟で、東京地裁は28日、5人全員の解雇を無効とする判決を言い渡した。吉田徹裁判長は「解雇権の乱用だ」と述べ、解雇後の給与の支払いも命じた。」ことを報じました。内容は<こちら>を参照ください。

 

2016年3月26日(土) 東芝青梅事業所閉鎖計画、雇用対策本部の早期設置要請

 

 3月26日付けしんぶん赤旗は、東芝がリストラですすめる青梅事業所の閉鎖問題で、東京地評と電機・情報ユニオンが25日厚生労働省の東京労働局に対し、雇用対策本部の早急な設置や閉鎖計画見直しの指導などを要請した内容を報じました。内容は<こちら>を参照ください。

2016年3月25日(金) パソナ「辞めさせ出向部屋」転職活動強いる片道切符

 3月25日付けしんぶん赤旗は、日本共産党の小池晃議員が24日の参院厚生労働委員会で取り上げた、大企業と大手人材・派遣会社パソナグループがつくっている「辞めさせ出向部屋」について富士電機ITソリューション、シャープ系列アルバック社員の具体的事例を取り上げたことを報じました。内容は<こちら>を参照ください。

 

2016年3月24日(木) 雇用の安定図る「労働移動支援助成金」が、逆にリストラを促進!
             厚労省は「支給の厳格化」の方針示す
 3月23日キャリコネニュースは、「労働移動支援助成金(再就職支援奨励金)」制度を悪用した人材会社のリストラの実態を、3月17日放送の「ワールドビジネスサテライト」(テレビ東京)が報道した内容を掲載しました。人材会社から企業へ向けた提案資料には「人員適正化施策実施のご提案」とあり、目次には「公的助成金受給指導」の項目もある。「非戦力社員チェックリスト」では、リストラする社員をリストアップするノウハウまで説明していた、など報じました。内容は<こちら>を参照ください。

 

2016年3月24日(木) 東芝青梅工場工場存続を!、ユニオン行動写真に掲載
 3月23日の帰宅時間帯に東芝が閉鎖売却を進める青梅事業所門前で東芝を明るくする会、西多摩労組連、電機・情報ユニオン、日本共産党青梅地区の10名で1万人リストラ・青梅工場閉鎖辞めてくださいのビラを300枚配布しました。

2016年3月23日(水) 日立は雇用責任果たせ、戸塚工場前宣伝

 3月23日のしんぶん赤旗は、過去最高の利益を上げる日立製作所が進める戸塚工場の売却と3拠点への移動に対して「日立リストラ神奈川対策会議」が日立製作所は雇用責任を果たせと出勤する労働者へのビラ「困ったら迷わず相談を」宣伝を報じました。内容は<こちら>を参照ください。

 

2016年3月23日(水) ユニオン大阪支部ニュース第35号発行

 電機・情報ユニオン大阪支部は、支部ニュース第35号を発行しました。内容は、パナソニック福井工場でのAIS争議が中心になっています。内容は<こちら>を参照ください。

 

2016年3月22日(火) 東芝不正会計問題 田中前社長を任意聴取

 3月19日のNHKは、東芝の不正会計問題で、歴代3人の元社長の刑事告発を念頭にした調査を進めている証券取引等監視委員会が田中久雄前社長を任意で事情聴取したことを報じました。内容は<こちら>を参照ください。

2016年3月20日(日) 東芝リストラ「対策本部」の設置を厚労省に要請

 3月20日付けしんぶん赤旗は、東芝が1万人規模のリストラを全国各地の事業所で実施していることに対して、電機・情報ユニオンの米田委員長が18日に参院議員会館で、厚労省本省に「東芝対策本部」を設置するよう要請し、厚労省担当官から「検討する」との回答を得たことを報じました。会議には日本共産党の小池晃議員が出席しました。内容は<こちら>を参照ください。

 

2016年3月20日(日) 東芝総合人材開発と第3回団体交渉、ユニオン行動写真に掲載

 神奈川支部は3月18日(金)、東京都内の会議室で東芝総合人材開発㈱に対してAさんの不当解雇撤回問題の第3回団体交渉を鈴木書記長、海老根執行委員、森本部書記長、橋場書記局員の4人で行いました。

 

2016年3月18日(土) 税金でリストラ支援!!?「リストラ助成金」による被害回復を

    リストラ・退職勧奨・出向命令ホットライン(日本労働弁護団)開設

 3月18日、Yahoo!ニュースの中で弁護士(日本労働弁護団事務局長)の嶋崎量氏は、「労働移動助成金」によってリストラされた方々の被害回復のためのリストラ・退職勧奨・出向命令ホットラインを開設(2016年3月19日(土)10時~17時  03-3251-5363)したことを報じました。記事は<こちら>を参照ください。

 

2016年3月18日(土) 「異議申し出」剥奪やめよ! 東芝リストラ問題質す

 3月18日付けしんぶん赤旗は、16日に行われた衆院経済産業委員会で共産党真島議員が東芝が1万人を超えるリストラを進めている問題を取り上げ、厚労省側から「通知(異議申し出)を適法に受けなかった場合には会社分割の効力発生後も地位保全の確認ができる」と認めさせました。内容は<こちら>を参照ください。

 

2016年月18日(金) 東芝青梅工場閉鎖反対宣伝、ユニオン行動写真に掲載

 3月15日17時から18時まで東芝青梅工場の3つの門前で東芝を明るくする会、西多摩労組、日本共産党青梅地区委員会、電機・情報ユニオンは、東芝青梅工場閉鎖反対宣伝を呼びかけた東芝を明るく留守る会ビラとリストラアンケートをセットして350枚配布しました。

 

2016年3月18日(金) 業務命令で職探し「不適切」 厚労省、労働局に初通達へ

 3月15日付の朝日新聞は、自分の再就職先を探して-。そんな業務命令を会社がするのは「不適切だ」とする初の通達を、厚労省が近く全国の労働局に出すと報じました。退職勧奨を断っても社内外で転職先を探させて退職を迫る「追い出し部屋」として問題視されていました。内容は<こちら>を参照ください。

2016年3月17日(木) リストラ助成金見直し 高橋氏の追及に厚労相答弁
  3月17日、しんぶん赤旗は「日本共産党の高橋千鶴子議員は16日の衆院厚生労働委員会で、リストラ助成金だとして改めて問題になっている国の労働移動支援助成金を取り上げ、大企業(=ルネサスなどの電機大手)のリストラ支援は許されないと追及し、塩崎恭久厚労相は『この制度を悪用している企業や再就職支援会社(=パソナHD、テンプHDなどの人材大手)もある。議論や提案を受け止め直していかなければならない』と表明しました。」と告発しました。内容は<こちら>。

 

2016年3月17日(木) 東芝 ベア見送り ボーナス最大約50%減額
 3月16日のNHK NEWSWEBは、経営再建中の東芝の経営側は、16日、基本給を一律に引き上げるベースアップを見送るとともに、業績に連動するボーナスについては去年と比較して最大でおよそ50%の減額となることを労働組合側に伝え、労使交渉が妥結しました事を報じました。内容は<こちら>を参照下さい。

 

2016年3月17日(木) ルネサス懇「経営の迷走、ルネサスはどこに行く」と題した第33号ビラ発行
 3月16日、ルネサス懇は「経営の迷走、ルネサスはどこに行く」と題した第33号ビラと、ルネサス労働者の自由意見を含む2016春闘アンケート結果を掲載しました。

 

2016年3月17日(木) 東芝、新たに不適切会計発覚 7件で計58億円
 3月15日の日経新聞は、東芝が15日、一部の部門や関係会社で過去の不適切な会計処理が発覚し7件で計58億円あったこと。また、東芝は同日、18日夕に17年3月期事業計画の説明会を開催すると発表した。来期の収益見通しや家電事業のリストラなどの詳細を説明すると発表した事を報じました。記事の内容は<こちら>を参照下さい。

2016年3月16日(水) 多摩エレクトロニクスで「16春闘ビラ」宣伝

 3月16日(水)7時30分から8時30分まで多摩エレクトロニクスで「16春闘統一ビラ」配布の宣伝行動を行いました。この行動には電機・情報ユニオン八王子分会からから5人が参加し、55枚のビラを手渡しました。

 

2016年3月16日(水) 東京労働局へ東芝リストラに対する「対策本部」を立ち上げ要請

 3月15日に東京地評と電機・情報ユニオンは、東京労働局へ東芝リストラに対する「対策本部」を立ち上げ要請を行いました。しんぶん赤旗が報じました。内容は<こちら>、要請書は<こちら>を参照ください。

 

2016年3月15日(火) GEヘルスケアで「16春闘ビラ」宣伝

 3月15日GEヘルスケアで門前配布を7時50分より9時まで、3ヶ所で16春闘統一ビラ」を配布しました。電機・情報ユニオン東京と電機懇東京の7名で行い165枚手渡す事ができました。

 

2016年3月15日(火)東芝テリーで「16春闘ビラ」宣伝

 3月15日7時45分から8時45分まで東芝テリー門前で、「16春闘統一ビラ」を配布しました。行動には電機・情報ユニオン東京と電機懇東京から2人が参加し、「春闘アンケート結果報告のビラです」と声を掛けながら66枚を手渡しました。

 

2016年3月15日(火) 「東芝青梅事業所存続を」 青梅・羽村市長が本社に要請

 3月15日付のしんぶん赤旗は、11日に浜中啓一青梅市長と並木心羽村市長が東芝青梅事業所の閉鎖・売却を進める東芝本社を訪問し、存続を視野に入れて再考するよう要望していたことを報じました。内容は<こちら>を参照ください。

2016年3月14日(月) ラピスセミ&ロームで「16春闘ビラ」宣伝、ユニオン行動写真に掲載

 3月14日(月)7時20分から8時30分までラピスセミコンダクタ&ローム新横浜で「16春闘統一ビラ」配布の宣伝行動を東京電機懇と電機・情報ユニオンから7人が参加し、115枚のビラを手渡しました。

 

2016年3月14日(月)「ローパー」社員に退職勧奨 王子HDに啓発指導

 朝日新聞は、塩崎恭久厚生労働相が11日に人材会社が企業の人員削減を支援していた問題で、人員を削減した製紙大手の王子ホールディングス(HD)に対し、行き過ぎた退職勧奨が違法になるなどの啓発指導をしたことを明らかにし、民主党が同日、王子HDの進藤清貴会長とテンプHDの水田正道社長を衆院厚生労働委員会に参考人招致するよう求めたことを報じました。内容は<こちら>。

 

2016年3月14日(月) ユニオン機関誌第54号発行

 電機・情報ユニオンは、3月10日付でン機関誌第54号を発行しました。主な内容は、恒例となった2016年春闘一日行動の「電機・情報関連の5団体への要請」行動と春闘宣伝です。「機関誌のひろば」に掲載しています。

2016年3月14日(月) 電機大リストラ(東芝)と闘う

 3月10日(木)のしんぶん赤旗は、「東芝の大リストラと闘う」と題して電機・情報ユニオンの米田委員長がこの間に明らかになった事実や今後の闘いについて話した内容を報じました。内容は<こちら>を参照ください。

3月11日(金)のしんぶん赤旗は、に電機大リストラから雇用と地域経済を守ろうと全労連、東京地評、電機・情報ユニオンは、経済産業省前で宣伝し、参議院議員会館で経産省・厚労省と交渉を行った内容を報じました。内容は<こちら>を参照ください。

 

2016年3月13日(日) NECネッツエスアイ「16春闘統一ビラ」宣伝

 3月11日の出勤時間帯にNECネッツエスアイ門前で電機・情報ユニオン、東京電機墾の6名で「16春闘統一ビラ」と「ELICNEC2月号」をセットして113枚配布しました。

 冷たい雨風の中で、電機情報ユニオンの旗を掲げ、「春闘ガンバロー」の看板を吊るし、ハンドマイクで呼びかけながらのビラ配布でした。

 

2016年3月12日(土) 北八王子駅で「16春闘びら」宣伝、ユニオン行動写真に掲載

 3月10日(木)17時30分から18時30分まで北八王子駅の南北2か所で「16春闘統一ビラ」配布の宣伝行動を行い東京電機懇と電機・情報ユニオンから7人、八王子労連と地域の支援者を合せ13人が参加し、152枚のビラを手渡しました。

 

2016年3月12日(土) 日立アプライアンス青梅「16春闘ビラ」宣伝、ユニオン行動写真に掲載

 

 3月10日(木)7時30分から8時30分まで日立アプライアンス青梅工場門前で、「16春闘統一ビラ」と「日立懇」ビラをセットにして電機・情報ユニオンと東京電機懇から3人が参加し107セット手渡しました。

2016年3月11日(金) 再就職支援 助成金の支給条件を厳格化へ(NHKニュース動画付き)
 3月10日、NHKニュースは「人材会社が作成したという資料では能力や成果、勤務態度の項目で『今後の戦力として期待できない』とする社員を選び出し、面談などで退職させる方法を具体的に示しています。」として、「貴社人員最適化施策実施のご提案 -リストアップ方式による戦力入替えのお勧め-」という人材会社が作成した資料の一部を動画付きで報じました。記事は<こちら>を参照ください。

 しんぶん赤旗は2013年、「退職強要やめさせよ ルネサス支援の機構に山下・田村議員が違法な実態つかみ対応要請」と題した記事で告発していました。記事は<こちら>を参照ください。

 

2016年3月10日(木) 大幅賃上げこそ、NEC労使の責任!、ユニオン行動写真に掲載

 底冷えのする3月10日(木)、NEC玉川事業場の3つの門前でELICNEC3月号「大幅賃上げこそNEC労使の責任!(1面)、7割以上が月額で『3万円以上』必要!(2面)」と16年春闘統一ビラをセットにして配布しました。

 

2016年3月10日(木) ネオフォトニクス「16春闘ビラ」宣伝、ユニオン行動写真に掲載

 3月9日(水)7時30分からラピスセミコン(元沖電気八王子工場)が閉鎖された跡地の一部で操業している「ネオフォトニクス」の労働者に「16春闘ビラ」を4人が参加して例年通りの49枚手渡す事ができました。

 

2016年3月10日(木) 日立国際電気「16春闘ビラ」宣伝、ユニオン行動写真に掲載

 3月9日(水)17時より日立国際電気・東京事業所門前で「16春闘ビラ」と「日立懇ビラ」をセットで配布しました。東京電機懇と電機・情報ユニオンの7人が参加し、244セットのビラを受取って頂けました。

2016年3月9日(水) 人材会社が退職指南の場合、助成金支給せず 厚労省方針(追記)

 3月8日、朝日新聞は厚生労働省が7日、人材会社が退職を指南した場合は助成金を不支給とする方針を明らかにし、過去に助成金を支給した事例で退職の強要に当たるような事例がなかったかどうかも調査するなどと報じました。内容は<こちら>を参照。

 しんぶん赤旗は2013年に、「正社員リストラ 企業のモラルが問われている」と題し、「半導体大手のルネサスエレクトロニクスが8月末までに三千数百人の削減を目標に退職強要を繰り返しています。同社は、昨年も目標を大幅に上回る七千数百人を早期退職させたばかりです。労働者の自由意思を踏みにじり、何度も面談に呼び出して退職を強要するのは、明確な権利侵害であり違法です。」と告発していました。内容は<こちら>。

 

2016年3月9日(水)パナソニック汐留と富士通本社前で「16春闘ビラ」宣伝、

                          ユニオン行動写真に掲載

 3月8日(火)の出勤時間帯に新橋のパナソニック汐留ビル前と富士通本社ビル前の2ヶ所で出勤する労働者に「16春闘ビラ」を電機懇と電機・情報ユニオンの8人が参加して184枚を手渡すことが出来ました。

 

2016年3月8日(火) 国が「リストラ支援」 酷薄な労働規制緩和に歯止めを

 3月6日、愛媛新聞は社説で、4月からの労働移動支援助成金の支給要件の厳格化について、「リストラを国が誘発しかねない仕組みの甘さがあったことも事実。さすがに厚労省も確認強化を直ちに表明したが、今後の監視強化や過去の検証、制度周知の再徹底も急がねばならない。 」などと指摘しました。内容は<こちら>を参照ください。

 

 しんぶん赤旗は2014年に「リストラ是正指導を ルネサス問題で小池委員」と題し、その中で「リストラを支援する労働移動支援助成金が前年度から158倍化して301億円に増えたことを指摘」、小池氏は「利益を上げながらリストラする企業に助成金を支払うのは言語道断だ」と批判し、労働者を二重三重に苦しめるとして直ちに助成をやめるよう求めていました。内容は<こちら>。

2016年3月7日(月) 大阪支部ニュース第34号発行(一部訂正)

 電機・情報ユニオン大阪支部は、ニュース第34号を発行しました。内容は、2月14日(日)に国労大阪会館で開かれた「関西電機の集い」が中心になっています。内容は<こちら>を参照ください。

 

2016年3月7日(月) 高騰する東芝医療機器売却 背後にちらつく原発事業危機

 3月7日の日刊ダイヤモンドは、高騰する東芝医療機器売却と背後にちらつく原発事業危機について報じました。記事の内容は<こちら>を参照ください。

 

2016年3月6日(日)「3・5金属労働者のつどい」に参加、ユニオン行動写真に掲載

 3月5日(金)13時より開催された「16春闘勝利!3・5金属労働者のつどい」は1000人が参加しました。この集会には、電機労働者懇談会と電機・情報ユニオンも参加し、東芝の職場を明るくする会は、東芝の粉飾決算は経営陣の責任!「1万人リストラ・青梅事業所閉鎖反対」の横断幕を掲げて壇上で参加者に訴え、終了後のデモ行進でもアピールしました。

 

2016年3月6日(日) 東芝リストラ中止 舛添知事は求めよ 共産党都議団が申し入れ

 3月4日(金)共産党都議団は、舛添要一都知事に対して地域経済と労働者雇用を守るうえでとの対応は極めて重要であるとして東芝のリストラを求める要請書を提出しました。記事の内容は<こちら>を参照ください。

 

2016年3月5日(土) 三菱名古屋で「16春闘ビラ」宣伝、ユニオン行動写真に掲載

 

 3月4日(金)17時より三菱電機名古屋製作所前で「16春闘統一ビラ」と「三菱ビラ」をセット配布しました。愛知電機懇4名、勝たせる会2名の計6名で165枚手渡せました。

2016年3月4日(金) 東芝情報機器と団体交渉実施、ユニオン行動写真に掲載

 3月3日に電機・情報ユニオンは、東京都内でパソコン事業分割締結並びに組合員の処遇に対して東芝情報機器と団体交渉を行いました。

 

2016年3月4日(金) 労働情勢懇談会が開催される、ユニオン行動写真に掲載

 東京都労働情報センター大崎事務所は2月29日、南部労政会館で「労働情勢懇談会」を開催しました。懇談会には、主催者側から所長らの9人と5労組・団体の9人が参加し、労働情勢の交流を行いました。電機・情報ユニオン森英一書記長は、電機大リストラの状況、取組み、成果を説明し、電機職場の労働現場の実態と労働相談の特徴を発言しました。

 

2016年3月4日(金) 豊田駅北口で「16春闘ビラ」宣伝、ユニオン行動写真に掲載

 3月3日の帰宅時間帯にJR中央線豊田駅頭で退勤する労働者に対して、電機・情報ユニオン東京と東京電機懇は共同し、日野労連の支援を頂き「16春闘統一ビラ」を11名が参加して184枚を手渡すことが出来ました。

 

2016年3月4日(金)東芝情報機器で「16春闘ビラ」宣伝、ユニオン行動写真に掲載

 3月2日(水)の退勤時間帯に東芝情報機器検見川・東芝パソコンシステム門前で退勤する労働者に対して、電機・情報ユニオンは「16春闘統一ビラ」と「東芝リストラ反撃ビラ」をセットで行ない、4人で95枚手渡せました。

2016年3月3日(木) ルネサス本社で「16春闘ビラ」宣伝、ユニオン行動写真に掲載

 3月3日(木)の出勤時間帯にルネサス本社向けに「16春闘ビラ」と職場新聞「むさしNet」をセットし、電機・情報ユニオンとルネサス懇、東京電機懇、江東区労連の支援参加を頂き、5人が参加して用意した150枚を手渡す事が出来ました。

 

2016年3月3日(木) 東芝、2千億円借り入れへ…リストラ費用確保

 3月3日の読売新聞は、経営再建中の東芝が、半導体事業の縮小などに伴うリストラ費用を確保するために、三井住友銀行やみずほ銀行など主力3行から計2000億円規模の融資を今月中にも受ける見通しとなったと報じました。内容は<こちら>を参照ください。

 

3月2日(水) NECソリューションイノベータ宣伝、ユニオン行動写真に掲載(追記)

 3月2日(水)7:45から9:00まで、新木場駅前のNECソリューションイノベータに出勤する労働者に「16春闘ビラ」とELICNECビラをセットし、電機懇、電機・情報ユニオン、江東労連の7人で295セットを手渡すことが出来ました。

 電機懇のぼりと「賃上げで生活守ろう、春闘がんばろう」の横断幕を掲げ、元気よく「お早うございます」とビラを差し出すと、積極的に手を出してビラを受け取ってくれる労働者が目立ちました。

 

2016年3月1日(火) 日立ソリューションズで「16春闘ビラ」宣伝、ユニオン行動写真に掲載

 

 3月1日(火)8時から9時まで、JR大森駅北口からの日立ソリューションズの社前で出勤する労働者に「16春闘ビラ」と「日立懇2-3月ビラ」をセットして、電機・情報ユニオン、電機労働者懇談会、日立関連労働者懇談会の4人が参加して91セットを手渡す事が出来ました。

2016年3月1日(火) ローパー退職勧奨、指南ビジネス広がる 複数の人材会社

 2月29日の朝日新聞は「厚生労働省は29日、人材会社に対して実施した緊急調査結果を明らかにした。リストラ対象者に退職を勧める社員への研修や、退職勧奨マニュアルの提供など、ビジネスとして退職勧奨を指南する人材会社が複数あることが分かった。」などと報じました。内容は<こちら>を参照ください。

 しんぶん赤旗では2013年に、「これがルネサス”面談8回の記録”『仕事はない』上司×労働者『会社に残る』」と題して、ルネサスが労働者に対し、早期退職に応じなければ「事業上解雇(整理解雇)になる」と脅迫しながら、人材会社によるキャリア相談を受けるよう、強要する実態を告発していました。内容は<こちら>を参照ください。

 

2016年2月29日(月) 東芝ソリューションで「16春闘ビラ配布」

 2月29日(月)7時30分から8時30分、JR南武線分倍河原駅前にある東芝ソリューションの出勤する労働者に対して社前で、電機・情報ユニオン東京と東京電機懇は共同して「16春闘統一ビラ」と「東芝の会ビラ」をセットして7名の参加で225枚を手渡すことが出来ました。

 

2016年2月28日(日) NEC労使の責任で、大幅賃上げを!、ユニオン行動写真に掲載

 神奈川電機懇、電機・情報ユニオン神奈川支部は2月26日(金)、相模原労連の支援を受けてNEC相模原事業場と最寄駅・南橋本駅で、「16年春闘統一ビラ」とELICNEC2月号「大幅賃上げこそNEC労使の責任!」をセットして配布しました。

2016年2月27日(日) 社員を末期患者扱い 人材大手が作成”クビ切り手引きの仰天”

 2月26日の日刊ゲンダイは「本紙は、製紙大手の王子HDが昨年10月に退職勧奨の面談担当の社員向けに配った内部資料を入手。作成したのは、王子HDから再就職支援業務を受託した大手人材会社テンプHDの子会社。みっちり5時間かけて担当社員に退職勧奨のノウハウなどと“クビ切りマニュアル”を写真付きで報じました。内容は<こちら>。

 

 また、昨年しんぶん赤旗はルネサスで早期退職させられた課長級社員がテンプスタップなどから派遣で戻ると題した実態を告発していました。内容は<こちら>。

 

2016年27日(土) 戦争させない、9条壊すな!署名・宣伝、ユニオン行動写真に掲載

 中央本部書記局らは2月24日(水)、戦争法廃止を求める2000万人署名行動を取り組みました。午後2時から4時まで、本部事務所の近隣の二葉町1丁目の全戸を訪問しました。森英一書記長が町の辻々で署名の協力をハンドマイクで訴え、2組がその周辺の家々を訪問し、署名をお願いしました。午後5時から、本部事務所の最寄り駅の西大井駅頭で横断幕を掲げて署名宣伝行動を行いました。

 

2016年2月25日(木) シャープ東京支社宣伝、ユニオン行動写真に掲載
 2月25日(木)の出勤時間帯にシャープ東京支社前で「16春闘ビラ」を電機懇、電機・情報ユニオン、港区労連の8人で389枚を手渡すことが出来ました。同時刻に開催中の臨時取締役会に押し寄せた多くの報道関係者でざわつく中、電機懇、電機・情報ユニオンののぼりを掲げ、元気よく「お早うございます」とビラを差し出すと、多くの労働者がビラを受け取ってくれました。

2015年3月31日 電機大リストラ反対の厚生労働省・経済産業省交渉と宣伝

 3月30日(月)電機・情報ユニオン、東京地評、全労連は、電機・情報産業で25万人の大リストラをやめさせるよう行動しました。

 経済産業省前でリストラ反対の宣伝を参議院議員会館で厚生労働省・経済産業省と現場労働者が職場の実態などを発言し、改善を求める交渉を行いました。しんぶん赤旗が報道しました、内容は<こちら>を参照下さい。

 

2015年3月29日(日)従業員の関心が高かった宣伝、ユニオン行動写真に掲載

 3月27日(金)17:15から18:00過ぎまで2017年3月末で閉鎖すると発表された埼玉日本電気門前で電機・情報ユニオン東京支部、沖電気を明るくする会埼玉支部、本庄・児玉地労連の11名によるリストラ反対の宣伝を行いました。宣伝は、ELICNEC3月号ユニオン全国ビラ4号を300セット配布しました。

 

2015年3月28日(土)ルネサス移籍強要で会社が労働者と協議へ

 ルネサスは27日に東京労働局の助言を指導受け、会社分割で労働契約の労働契約の承継手続きについて重大な問題があったことについて、労働者と個別の協議に応じると回答しました。記事の内容は<こちら>をご覧ください。

 

2016年2月24日(水) パソナが「リストラ指南書」 裏に竹中平蔵会長と650億円利権

 2月24日日刊ゲンダイは、『パソナが「リストラ指南書」 裏に竹中平蔵会長と650億円利権』と題して、人材会社が国の助成金による利益欲しさで、企業に「クビ切り指南書」を伝授している実態が浮き彫りとなったことを報じました。記事は<こちら>を参照ください。

 

2016年2月24日(水) 東芝総合人材開発と第2回団体交渉、ユニオン行動写真に掲載

 神奈川支部は2月22日、川崎市内の会議室で東芝総合人材開発㈱に対してAさんの不当解雇撤回問題の第2回団体交渉を中村委員長、鈴木書記長、海老根執行委員、森本部書記長、橋場書記局員の5人で行いました。

 

2016年2月22日(月) NEC本社ビル・三田国際ビル宣伝、ユニオン行動写真に掲載

 2月22日(月)7:30から8:45まで、NEC本社ビルと三田国際ビルに出勤する労働者に「16春闘ビラ」と「ELICNECビラ」を電機懇、 電機・情報ユニオン、地元支援者が14人で927セットを手渡すことが出来ました。

2016年2月20日(土) NEC府中・西門宣伝

 2月16日(火)の出勤時間帯にNEC府中・西門で電機・情報ユニオンと東京電機懇4人が参加して「16春闘ビラ」と「ELICNECビラ」(関連会社統合とリストラ問題、雇用延長)をセットし125枚を配布しました。

 

2016年2月20日(土) NEC中河原技術センター宣伝

 2月19日(金)の出勤時間帯にNEC府中・西門で電機・情報ユニオンと東京電機懇2人が参加して「16春闘ビラ」と「ELICNECビラ」(関連会社統合とリストラ問題、雇用延長)をセットし253枚を配布しました。

 

2016年2月19日(金) JR大崎駅前富士電機本社とソニーシティ大崎「16春闘ビラ」宣伝

 2月18日(木)17:30から18:30まで、JR大崎駅前の富士電機本社とソニーシティ大崎から帰宅する労働者に「16春闘ビラ」を電機・情報ユニオン、電機労働者懇談会、地元支援者が10人参加して275枚手渡すことが出来ました。

 宣伝行動では、電機懇、電機・情報ユニオンののぼりを掲げ「お仕事ご苦労様です」「お疲れ様です」と声をかけ、富士電機側では電機懇の今井代表が、ソニー側では米田委員長が、それぞれ携帯ハンドマイクで「春闘アンケート結果の内容を紹介しながら、大幅賃上げを要求し生活を守ろう」と訴えました。

 

2016年2月19日(金) 日立秋葉原で「16春闘ビラ」宣伝、ユニオン行動写真に掲載

 2月18日(木)の出勤時間帯に秋葉原ダイビル(日立製作所の電力システム社/交通システム社/インフラシステム社/デイフェンスシステム社などが入居)に出勤する労働者に「16春闘ビラ」と「日立懇2-3月全社ビラ」をセットして、電機・情報ユニオン、電機労働者懇談会、日立関連労働者懇談会の10人が参加して311セットを手渡す事が出来ました。

 

2016年2月19日(金) 日立大森別館で「16春闘ビラ」宣伝、ユニオン行動写真に掲載

 2月18日(木)11時45分から12時45分まで日立大森別館で「16春闘ビラ」と「日立懇2-3月ビラ」をセットして、電機・情報ユニオン、電機労働者懇談会、日立関連労働者懇談会の10人が参加して161セットを手渡す事が出来ました。

2016年2月18日(木) ルネサス武蔵で「16春闘ビラ配布」、ユニオン行動写真に掲載
 2月17日の退勤時間帯にルネサス武蔵事業所で「16春闘ビラ」と職場新聞「むさしNet」をセットして配布し、電機・情報ユニオンと東京電機懇、小平地区労・共産党小平市議団・小平の民主団体の支援で合計15人で過去最高の665枚を手渡す事が出来ました。

 

2016年2月17日(水) OKI芝浦宣伝、ユニオン行動写真に掲載

 2月16日の退勤時間帯に沖電気を明るくする会(OAK)と東京電機墾は共同して「16春闘ビラ」とOAKが毎月発行する「あすなろ2月号」をセットし、5人で80枚の配布をしました。

 

2016年2月16日(火) NEC府中で「16春闘ビラ配布」、ユニオン行動写真に掲載

  2月15日の出勤時間帯にNEC府中事業所で電機・情報ユニオンと東京電機懇、府中労連の支援参加を頂き、13人が参加して「16春闘ビラ」と「ELICNECビラ」をセットして配布し、1112枚を配布しました。

 

2016年2月16日(火) 東芝大船工場宣伝、ユニオン行動写真に掲載

  2月15日の早朝に東芝大船工場門前で電機・情報ユニオン神奈川支部と東芝の職場を明るくする会は共同して「16春闘統一ビラ」と「東芝の会ビラ」をセットして5名の参加で500セットを配布しました。

 

2016年2月12日(日) 東芝府中で「16春闘ビラ配布」、ユニオン行動写真に掲載

 

 2月12日(金)の出勤時間帯に東芝府中の労働者に対して電機・情報ユニオン東京支部と東京電機懇は共同して「16春闘統一ビラ」と「東芝の会ビラ」をセットして10名の参加で310枚を手渡すことが出来ました。この宣伝行動には、府中分会が加盟している府中労連から事務局長を先頭に2人の支援参加を頂きました。

2016年2月11日(木) 岩通春闘宣伝、ユニオン行動写真に掲載

 2月9日12時から12時50分まで、電機懇・電機情報ユニオンの「16春闘統一ビラ」を、東京電機懇、電機・情報ユニオン、杉並区労連と地域のみなさんの共同で行い、5人で87枚配布しました。

 

2016年2月10日(水) 日立超LSIで「16春闘ビラ配布」、ユニオン行動写真に掲載

 2月10日(水)出勤時間帯に日立超LSI入居ビル前で、電機・情報ユニオン東京支部、東京電機懇と立川労連はは共同して「16春闘統一ビラ」と「日立懇全社ビラ」セットして9名の参加で144セットを配布しました。

 

2016年2月10日(水) 日立アロカで「16春闘ビラ配布」宣伝

 2月10日(水)出勤時間帯に日立アロカ入居ビル前で、電機・情報ユニオン東京支部と東京電機懇の2人は、「16春闘統一ビラ」と「日立懇全社ビラ」セットして82枚を配布しました。

 

2016年2月9日(火) ユニオン機関誌第53号発行

 

 電機・情報ユニオンは、機関紙第53号を発行しました。1月30日(土)に行われた旗開きの内容がメインになっています。機関紙の広場から参照ください。

 

2016年2月7日(日) 東芝のリストラを許すな市民集会開催、ユニオン行動写真に掲載

 2月6日東京都内で「東芝のリストラを許すな市民集会」が電機・情報ユニオン、電機労働者懇談会、東芝の職場を明るくする会で作る「東芝のリストラを許すな実行委員会準備会」主催で、100人を超す参加者で行われました。その中で雇用と地域経済を守ることや東芝青梅工場閉鎖反対、東芝の粉飾決算のツケを労働者に押し付けるななどの発言がありました。

 

しんぶん赤旗に記事が掲載されました。内容は<こちら>を参照ください。

2016年2月8日(月) 富士電機東京で「16春闘ビラ配布」、ユニオン行動写真に掲載

 2月8日の出勤時間帯に富士電機東京門前で、電機・情報ユニオン東京支部と東京電機懇は共同して「16春闘統一ビラ」を9名が参加して601枚を配布しました。電機・情報ユニオン米田委員長の携帯ハンドマイクで「昨年の16春闘アンケート結果の内容を紹介しながら、実質賃金が4年連続のマイナスとなっており大幅賃上げを要求し生活を守ろう」と訴えました。

 

2016年2月6日(土) 東芝大リストラ 「法手続き省力出来ない」 厚労省回答

 

 2月5日電機・情報ユニオン、全労連と日本共産党小池晃参院事務所などは、大リストラを進めている東芝の会社分割手続きに問題があるとして、厚労省と法務省に対応を求めた結果、厚生労働省担当者は「承継法の手続きは省略でききない」と回答しました。内容は<こちら>を参照ください。

 

2016年2月5日(金) 内部留保活用 47.5万人の雇用増 1%で、月2万円賃上げ 3%未満で

 

 2月4日のしんぶん赤旗は、国公労連が『2016年国民春闘白書』をもとに、大企業の内部留保1%の活用による雇用増と、月額2万円の賃上げをするための内部留保の取り崩し率についての試算について報道しました。内容は<こちら>を参照ください。

 

2016年2月4日(木) 東芝、赤字大幅拡大へ 6千億円超見通し 16年3月期
 朝日新聞は、2月3日に不正会計問題を受けて業績不振に陥る東芝が、2016年3月期の業績見通しを下方修正することがわかった。昨年12月時点で純損益の赤字を5500億円と想定していたが、赤字幅は過去最悪の6千億円超に拡大しそうだと報じました。内容は<こちら>を参照ください。

 

2016年2月2日(火) リストラへの反撃を 電機墾、電機・情報ユニオン

      「16春闘電機のつどい開催」

 

 電機労働者懇談会(電機墾)は、電機・情報ユニオンと共催で1月30日都内で「16春闘電機のつどい」を開催しました。しんぶん赤旗が報道しました。内容は<こちら>を参照ください。

2016年2月1日(月) 16春闘「ELIC」号外を掲載

 電機労働者懇談会が、寄せられた「16春闘生活要求アンケート葉書」の集計結果と春闘提言要旨を掲載した16春闘向けの「ELIC」号外を作成しました。こちら>をご覧ください。

 

2016年1月30日(土) ソニーCFO「いろいろな話があれば検討する」ルネサス株取得の可能性で言及

 

 1月29日、日経新聞は「ソニーCFO『いろいろな話があれば検討する』ルネサス株取得の可能性で言及」と題し、産業革新機構からのルネサス株の取得や、東芝の医療機器事業買収の可能性についていろいろな話があれば検討するなどと報じました。内容は<こちら>を参照ください。

 

2016年1月29日(金) 縮む国内家電市場 昨年出荷額減少、増税響く 

 シャープや東芝…膨らむ再編圧力

 

 1月26日付け日経新聞は、「縮む国内家電市場 昨年出荷額減少、増税響く」と題して、経営不振に陥ったシャープや東芝の再建に注目が集まるなか、国内市場の縮小も再編を促す圧力となっていると報じました。記事は<こちら>を参照ください。

 

2016年1月28日(木) 東芝、29億円を追加請求 不正問題、歴代社長ら5人に..
 1月27日朝日新聞は、東芝が27日、不正会計問題で会社に損害を与えたとして、歴代3社長を含む旧経営陣5人に対して起こした損害賠償訴訟の請求額を29億円増やして計32億円にした、と発表したと報じました。内容は<こちら>を参照ください。

 

2016年1月28日(月) 東芝リストラ労働者不安

      大分「考える会」 「雇用を守れ」申入れ

 

 1月28日付けしんぶん赤旗は、東芝が1万人を超えるリストラを進めるなかで、大分県労組、民主団体、日本共産党などでつくる「東芝リストラ問題を考える会」は、27日東芝大分工場に対し、一方的なリストラは中止し、労働者の雇用と地域経済を守るよう要請しました記事を掲載しました。内容は<こちら>を参照ください。

2016年1月23日(土) シャープ、東芝、ルネサス…液晶・白物“日の丸2連合”模索

 1月21日(木)に産経新聞は、官民ファンドの産業革新機構が、「シャープ、東芝、ルネサス…液晶・白物“日の丸2連合”模索」と電機分野で複数の業界再編を進めている。ただ、革新機構が主導する国内の産業再編には、きしみも出ているなどと報じました。内容は<こちら>を参照ください。

 

2016年1月22日(金) <ジェイデバイス>宮城と福島の両工場閉鎖へ

 

 1月21日(木)に河北新報などは、半導体製造のジェイデバイス(大分県臼杵市)が20日までに、宮城工場(宮城県村田町)と会津工場(福島県会津若松市)の全業務を国内の他の工場に移管すると発表した。両工場は閉鎖する。同社は、両工場の従業員計850人について「雇用維持を前提として勤務地を変更する」との方針を示したと報じました。記事は<こちら>を参照ください。

 

2016年1月21日(木)賃上げ月5.9万円可能!労働総研提言 過去1年分の内部留保で
 1月21日付のしんぶん赤旗は、全労連と共同して調査・研究活動をしている労働運動総合研究所(労働総研)が20日、2016年春闘提言を発表し、企業が過去1年間に増加させた内部留保34兆8000億円(資本金1000万円未満をのぞく全企業規模)を賃上げにまわせば、月5万9584円の賃上げは可能と報じました。内容は<こちら>をご覧ください。

 

2015年1月18日(月) 東芝本社リストラ緊急宣伝実施、ユニオン行動写真に掲載

 1月15日の帰宅時間に東芝本社前でリストラ緊急宣伝を「東芝のリストラを許すな実行委員会」、東芝を明るくする会、電機・情報ユニオン、東京電機墾のメンバ9人で行いました。「東芝は雇用と地域経済を守れ・1万人リストラ・工場閉鎖反対」のビラと横断幕を掲げて490枚を配布しました。

 

2015年1月18日(月)川崎ラゾーナ東芝リストラ緊急宣伝実施

 

 1月13日早朝に川崎ラゾーナ東芝門前でリストラ緊急宣伝を「東芝のリストラを許すな実行委員会」、東芝を明るくする会、地元の有志14人で行いました。「東芝は雇用と地域経済を守れ・1万人リストラ・工場閉鎖反対」のビラと横断幕を掲げて450枚を配布しました。

2016年1月16日(土) ルネサス株、日本電産の取得が有力 革新機構が来月入札
 1月16日、ロイターは「官民ファンドの産業革新機構が、保有する車載用半導体大手ルネサスエレクトロニクス株式の5割以上の売却を決め、日本電産が買い手の有力候補として浮上している。入札は2月に行われる予定で、「日本電産が本命」(関係者)という。」などと報じました。内容は<こちら>を参照ください。

2016年1月15日(金)東芝総合人材開発と第1回団体交渉、ユニオン行動写真に掲載

 電機・情報ユニオン神奈川支部は1月12日(火)、都内会議室で東芝総合人材開発㈱に対してAさんの不当解雇撤回問題の第1回団体交渉を行いました。下記のユニオン行動写真をご覧ください。

 

2016年1月11日(月) 証券監視委 東芝社員を任意聴取 歴代3社長の告発視野

 

 1月10日付東京新聞は、東芝の不正会計問題で、証券取引等監視委員会がパソコン事業の利益水増しに関わった社員らを任意で事情聴取、歴代3社長に対して金融商品取引法違反容疑での刑事告発を視野に調査と報じました。内容は<こちら>を参照ください。

 

2016年1月10日(日東芝青梅工場の閉鎖反対宣伝、ユニオン行動写真に掲載
 1月8日の帰宅時間帯に東芝青梅工場門前で西多摩労組連、東芝を明るくする会、電機情報ユニオンから11名が参加して東芝青梅工場の閉鎖反対宣伝を行いました。宣伝には西多摩労連ビラ&ティシュを500セット配布しました。詳細は下記のユニオン行動写真をご覧ください。

 

2016年1月10日(日)東芝リストラに対抗 職場を明るくする会総会

 

 1月10日しんぶん赤旗は、「東芝の職場を明るくする会」年次総会で1万人を超えるリストラを進めている東芝に対してリストラに反対し雇用・地域経済をを守り、企業再生を求めるたたかいを進める方針を確認したことを報じました。記事は<こちら>をご覧ください。

2016年1月6日(水)シャープ、営業赤字に 4~12月、スマホ向け液晶不振

 1月6日付日経新聞は、「シャープ、営業赤字に 4~12月、スマホ向け液晶不振」と報じました。シャープは再建に向け不振の液晶事業を分社し、そこに他社に出資してもらう方針です。記事は<こちら>を参照ください。

 

2015年1月8日(金) ソニーがルネサス株取得に動く?

 

 1月6日、ニュースイッチ(日刊工業新聞)は、「ソニーがルネサス株取得に動く?」と題し、「今後はソニーがルネサスを子会社化するのか」などとしています。しかし、編集委員は、「自動車業界や電機業界もルネサスに出資しているので、ソニーの連結子会社化になるのはハードルも高く、ソニーのリスクも高い」と指摘しています。記事は<こちら>を参照ください。

 

2016年1月7日(木) 東芝医療機器子会社買収、ソニーや富士フイルムが検討

 

 1月7日付日本経済新聞は、「東芝医療機器子会社買収、ソニーや富士フイルムが検討」と報じました。東芝は週明けにも金融機関を通じて入札の概要を提示し、参加企業を募るとしています。記事は<こちら>を参照願います。

 

2016年1月4日(月) 2015年のリストラはシャープの3234名が最多、100名超は22社

 

 不景気.comは、。2015年に国内の主要企業が行ったリストラ策で100名以上の人員削減を公表した22社を紹介しました。リストラ策で、削減数がもっとも多かったのは「シャープ」の3234名でした。記事は<こちら>を参照ください。

2016年1月1日(金) 電機懇事務局ニュース第62号配信

 電機労働者懇談会は、16春闘アンケート配布の12月19日までの活動を載せた「事務局」ニュース第62号が発行されました。内容は<こちら>をご覧ください。春闘アンケートに協力ください。

2015年12月31日(木) ルネサスCEOが辞任直前のインタビューで語っていたこと

 12月30日、日刊工業新聞のニュースイッチは「ルネサスCEOが辞任直前のインタビューで語っていたこと」と題し、たった4日前の遠藤氏が「他社の傘下に入るのではなく、自助努力で成長を描く」と述べていたことを明らかにしました。この記事の編集委員は、「シャープ、東芝の問題がなければこうはならなかっただろう。いろいなパズルをとかなければいけない。」とコメントしています。内容は<こちら>を参照ください。

2015年12月30日(水) 東芝、追加借入枠を要請へ リストラ資金で3000億円規模

 12月29日付で日経新聞は、パソコンやテレビ事業を中心に大規模な合理化を計画しており、資金が不足する恐れがあるとして主力取引銀行に対して3000億円規模の追加借入枠を要請する方針を保持ました。内容は<こちら>をご覧ください。

2015年12月26日(土) ルネサス、遠藤CEOが辞任 革新機構と対立か

 12月26日、ルネサス遠藤CEOの辞任発表に際して日経新聞は「ルネサス、遠藤CEOが辞任 革新機構と対立か」と題し、「9月末以降、独半導体大手インフィニオンテクノロジーズとの提携など独自の成長戦略を描く遠藤氏と国内メーカーなどに株式売却を打診し始めた革新機構との間で溝が深まった。」と、経営陣が対立している状況を報じました。内容は<こちら>を参照下さい。

2015年12月25日(金) ルネサス遠藤隆雄代表取締役会長兼CEO「一身上の都合」で辞任

 12月25日、ルネサスエレクトロニクスは「代表取締役会長兼CEOである遠藤隆雄より、一身上の都合により本日付で代表取締役会長兼CEOを辞任したいとの申し出があり、これを受理いたしました。」と発表しました。内容は<こちら>を参照ください。

2015年12月24日(木) NECソリューションイノベータ宣伝、ユニオン行動写真に掲載

 12月24日出勤時間帯に新木場駅前のNECソリューションイノベータで、出勤する労働者に「16春闘アンケート葉書」と「ELICNEC(11月)」をセットして、電機・情報ユニオン、電機労働者懇談会、NEC懇の7人が参加して273セットを出勤する労働者に手渡すことが出来ました。

2015年12月24日(木) 東芝、コーポレート部門で早期退職・再配置1000人
 東芝は、ライフスタイル部門に続いてコーポレート部門で早期退職・再配置1000人のリストラ策を発表しました。日経新聞などが報じました。内容は<こちら>を参照ください。

2015年12月23日(水) 日立戸塚工場が閉鎖!第2回宣伝行動、ユニオン行動写真に掲載

 日立リストラかながわ対策会議は12月7日(月)に続いて21日(月)、第2回目の宣伝行動を日立戸塚工場の門前で取り組みました。参加者は、第2号ビラ「黒字の日立は雇用責任を果せ!」を元気よく配布しました。

2015年12月22日(火) NECネッツエスアイ宣伝、ユニオン行動写真に掲載

 12月22日の出勤時間帯に飯田橋にあるNECネッツエスアイで、出勤する労働者に「16春闘アンケート葉書」と「ELICNEC(11月)」をセットして、電機・情報ユニオン、電機労働者懇談会、NEC懇の6人が参加して179セットを手渡すことが出来ました。

2015年12月22日(火) 東芝 人員削減7800人 青梅工場閉鎖 リストラ策発表

 21日報道各社は、不正会計問題を機に業績不振が鮮明になった東芝は21日、新たなリストラ策として、家電部門と本社の管理部門で早期退職の募集や配置転換などを行い、計約7800人の人員削減を行うと発表しました。記事は<こちら>

 同時に東京都青梅市にある青梅事業所の閉鎖も報道されました。記事は<こちら>

2015年12月21日(月) 電機・情報ユニオン大阪支部ニュース第33号発行

 電機・情報ユニオン大阪支部は12月21日に支部ニュース第33号を発行しました。内容は、電機等大企業のリストラから雇用と地域経済を守る実行委員会の宣伝が中心です。内容は、<こちら>を参照ください。

2015年12月21日(月) ルネサス高崎宣伝、ユニオン行動写真に掲載

 12月18日の退社時間帯にルネサス高崎門前で電機・情報ユニオン・OAK・群馬県労会・地元有志で16春闘アンケートはがきとティッシュのセットで宣伝を行いました。結果は、7人で268セット配布しました。

2015年12月21日(月)電機懇事務局ニュース第61号配信

 電機労働者懇談会は、16春闘アンケート配布の12月19日までの活動を載せた「事務局」ニュース第61号が発行されました。内容は<こちら>をご覧ください。春闘アンケートに協力ください。

2015年12月17日(木) NEC埼玉工場宣伝、ユニオン行動写真に掲載
 12月16日(水)の17時25分から50分間にかけて電機・情報ユニオン、NEC懇、埼玉懇の8名で、ハンドマイクでの訴え及び16年春闘要求アンケート葉書ELICNEC11月号をセットして112セット配布しました。

2015年12月16日(水) GEヘルスケアジャパン宣伝、ユニオン行動写真に掲載

 12月15日の早朝にGEヘルスケアジャパン門前で16春闘アンケートはがき配布の宣伝を電機・情報ユニオン東京支部と東京電機墾で行いました。結果は、3名で 配布枚数は67枚でした。

2015年12月16日(水) 東芝、テレビやPCの開発拠点縮小へ 数千人リストラも

 朝日新聞は、東芝が不正会計問題を受けた経営再建の一環として、テレビやパソコンの開発拠点がある青梅事業所(東京都青梅市)を縮小する方針を固めた。白物家電を含めた国内外の家電事業全体では、早期退職などによって数千人規模の人員削減も検討していることを報じました。内容は<こちら>を参照ください。

2015年12月14日(月) 電機懇事務局ニュース第60号配信

 電機労働者懇談会は、16春闘アンケート配布の11月27日までの活動を載せた「事務局」ニュース第60号が発行されました。内容は<こちら>をご覧ください。

2015年12月13日(日) 日立超Lにおける「追い出し部屋の撤廃」!

 昨年12月に午前中本社詰め、午後はパソナでの出向探しという「追い出し部屋」に入れられていた労働者が12月2日付で職場への配属が決まり「追い出し部屋の撤廃」という輝かしい成果を勝ち取りました。しんぶん赤旗<こちら>でも報道されました。

2015年12月12日(土) NEC玉川事業場宣伝、ユニオン行動写真に掲載

           NECはリストラ止めよ!要求アンケートに協力を!

 神奈川電機懇と電機・情報ユニオン神奈川支部は12月9日(水)、NEC玉川事業場の3つの門前でELICNEC12月号16年春闘要求アンケート葉書をセットにして配布しました。

2015年12月12日(土) 移転計画のパイオニア川崎宣伝、ユニオン行動写真に掲載

 神奈川電機懇、電機・情報ユニオン神奈川支部は12月8日(水)、来年3月に閉鎖(売却)が計画されているパイオニア川崎本社の2つの門前で、地元の支援を受けて16年春闘要求アンケート葉書を配布しました。

2015年12月12日(土) 日立リストラ第1回宣伝行動、ユニオン行動写真に掲載

 先月28日に結成した日立リストラかながわ対策会議は第1回目の宣伝行動を12月7日(月)、日立戸塚工場の門前で取り組みました。参加者は、第1号ビラ「日立は労働者の雇用と地域経済を守れ!」を元気よく配布しました。

2015年12月11日(金) 電機懇事務局ニュース配信

 電機労働者懇談会は、16春闘アンケート配布の11月27日までの活動を載せた「事務局」ニュース第59号が発行されました。内容は<こちら>をご覧ください。

2015年12月10日(木) 東芝テリー宣伝、ユニオン行動写真に掲載

 12月10日の出勤時間帯に東芝テリー門前で電機・情報ユニオン東京支部、東京電機懇の4人で16春闘アンケート葉書の配布を行い96枚配布しました。

2015年12月10日(木) 日立アプライアンス(青梅)宣伝、ユニオン行動写真に掲載

 12月9日の出勤時間帯に電機・情報ユニオン東京支部は、日立アプライアンス(青梅市)で春闘アンケート日立懇ビラのセット配布を行い、97セット配布しました。

2015年12月 9日(水) 機関紙第51号発行

 電機・情報ユニオンは、機関紙第51号を発行しました。12・3東京地評争議支援でのルネサス争議の内容が中心になっています。機関紙の広場から参照ください。

2015年12月8日(火) 東芝が半導体再構築にともなう早期退職などで1200名を削減

 12月4日東芝は、半導体再構築にともないシステムLSI事業、ディスクリート半導体事業などの従業員を対象に再配置及び早期退職制度合わせて約1200名を予定していると発表しました。早期退職は満40歳以上かつ勤続10年以上のもの、募集は2016年1月から開始、2015年3月末退職となっています。内容は<こちら>を参照ください。

2015年12月5日(土) ルネサスに関する記事2件

(1)ルネサス高知工場の撤退、雇用維持の課題は重い、記事は<こちら>をご覧ください。

 12月3日の高知新聞は、「【ルネサス撤退】雇用維持の課題は重い」と題した社説を掲載しました。 ルネサス高知工場の撤退に関して、「ルネサス側の信義則上の問題はやはり指摘せざるを得ない。 」としています。ルネサス高知工場の撤退に関する記事は<こちら>。

(2)ルネサス、「日の丸半導体」の大きな忘れ物、記事は<こちら>をご覧ください。

 12月4日の日経新聞は、「ルネサス、「日の丸半導体」の大きな忘れ物」と題し、「米調査会社IHSテクノロジーによると、自動車向け半導体の世界シェアは10年の12.9%から14年には10.5%に下がった。「肝心の研究開発費が伸びていない」(野村証券の山崎雅也シニアアナリスト)。守りから攻めへの切り替えが遅れている。

 リストラに追われているうちに世界の勢力図は変化した。」と指摘しています。

2015年12月4日(金) 日立大森別館16春闘アンケート宣伝、ユニオン行動写真に掲載

 12月3日11時30分から12時45分まで、日立大森別館の労働者に「16春闘アンケート葉書」と「日立懇11-12月ビラ」をセットして、電機・情報ユニオン、電機労働者懇談会、日立関連労働者懇談会の8人が参加して97セットを手渡す事が出来ました。

2015年12月1日(火) 16春闘アンケート、秋葉原宣伝実施、ユニオン行動写真に掲載

 12月1日(火)の出勤時間帯にJR秋葉原駅前の秋葉原ダイビル(日立製作所の電力システム社/交通システム社/インフラシステム社/デイフェンスシステム社などが入居)に出勤する労働者に「16春闘アンケート葉書」と「日立懇11-12月ビラ」をセットして、電機・情報ユニオン、電機労働者懇談会、日立関連労働者懇談会の9人が参加して393枚を手渡す事が出来ました。

2015年12月4日(金) 「日立リストラかながわ対策会議」発足

 11月28日に横浜市で日立製作所が史上最高の利益を上げながら「常時リストラ」「黒字リストラ」を進めていることに反撃し、雇用と地域経済を守ろうと「日立リストラかながわ対策会議」が発足しました。

 結成総会には神奈川労連、電機・情報ユニオンや地域の代表らが参加しました。12月1日付のしんぶん赤旗に報道されました。記事は<こちら>を参照ください。

2015年12月4日(金) ルネサス本社宣伝、ユニオン行動写真に掲載

 12月3日の出勤時間帯に全労連・東京地評主催の争議支援総行動のスタート行動で、ルネサス本社が入っている豊洲ビル前の歩道で16春闘アンケート葉書ルネサス懇全社ビラをセット配布しました。参加者は、電機・情報ユニオン東京支部、電機懇とルネサス懇、支援の労働団体からの16人で行い、158セットを手渡せました。

2015年12月1日(火)ルネサス、高知工場の集約へ方針転換

 ルネサスは12月1日、これまで運営継続としていた高知工場について、当初想定以上に生産が減少しており、同工場の収益性の維持が課題になった。今後2から3年を目処に工場閉鎖を伴う集約へ方針転換すると発表しました。記事は<こちら>を参照ください。

 集約に伴う社員の処遇に関しては、今後労使で協議していく予定としています。

2015年11月30日(月)電機懇事務局ニュース配信

 電機労働者懇談会は、16春闘アンケート配布の11月27日までの活動を載せた「事務局」ニュース第58号を発行しました。内容は<こちら>をご覧ください。

2015年11月27日(金) NECは、雇用と地域経済を守れ!、ユニオン行動写真に掲載

 神奈川電機懇、神奈川支部は11月25日(水)、相模労連の支援を受けてNEC相模原事業場と最寄駅・南橋本駅で、16年春闘要求アンケート葉書をELICNEC11月号「従業員の雇用と生活を守ることこそ大企業の最大の社会的責任です。会社の身勝手なリストラ策は許されません!」に織り込んで配布しました。

2015年11月26日(木) IT企業を爆買いの紫光集団、ルネサスにも触手?
 11月25日にJB PRESS(微細加工研究所・所長 湯之上隆氏)は、「IT企業を爆買いの紫光集団、ルネサスにも触手?もしかしたら悪い話ではないかもしれない理由」と題して、「中国の紫光集団という企業がルネサスエレクトロニクス買収を画策している」と紹介し、その理由を分析しています。内容は<こちら>を参照ください。

2015年11月26日(木)  OKI芝浦システムセンター宣伝、ユニオン行動写真に掲載

 11月24日の退社時間帯に沖電気を明るくする会と地元有志の5名で16春闘アンケート葉書、あすなろ(11月)ビラとアンケート協力依頼ティシュをセット配布し、5名で71セット配布しました。

2015年11月25日(火)NEC本社、三田国際ビル前宣伝、ユニオン行動写真に掲載

 11月24日の出勤時間帯にNEC本社、三田国際ビル前で16春闘アンケート葉書とELICNEC(11月)ビラをセット配布しました。参加者は、NEC懇、電機・情報ユニオン東京支部と東京電機懇、地元支援者の13名で845セット手渡すことができました。

2015年11月25日(火) 横田基地オスプレイ配備反対集会に参加、ユニオン行動写真に掲載

 11月21日に電機・情報ユニオン東京支部は、横田基地オスプレイ配備反対集会に参加しました。5000人以上が参加する中で、CV-22オスプレイの横田配備撤回と横田基地の撤去を求めるアピールを採択して、オスプレイ来るなのパネルをかかげました。集会終了後、横田基地のゲートまでフェンス沿いにデモ行進しました。

2015年11月24日(火)電機懇事務局ニュース配信

 電機労働者懇談会は、16春闘アンケート配布の続報を載せた「事務局」ニュース第57号を発行しました。内容は<こちら>をご覧ください。

2015年11月23日(月) 産業革新機構は、ルネサス株売却検討

 11月21日(土) 新聞各社は一斉に半導体大手ルネサスエレクトロニクスについて、大株主である官民ファンド「産業革新機構」などが、保有する株式を海外を含めた企業に売却する方向で検討に入ったことを報じました。読売新聞は、業績回復のルネサス株、独半導体大手に売却検討としています。記事は<こちら>を参照ください。

2015年11月22日(日) 関心高く、用意したビラすべて配布、ユニオン行動写真に掲載

 東芝の職場を明るくする会、神奈川電機懇、神奈川支部は11月20日、芝浦メカトロニクス門前で、16年春闘要求アンケート葉書を東芝の職場を明るくする会が発行するビラに織り込んで配布し、用意したビラは予定時間より早く撒き切りました。

2015年11月21日(土) 三菱電機稲沢製作所宣伝、ユニオン行動写真に掲載

 11月20日 三菱電機稲沢製作所の退勤する労働者に対して、愛知電機懇4名で16春闘アンケート葉書と三菱電機派遣切りのビラを90セット配布しました。

2015年11月21日(土) JR北八王子駅宣伝、ユニオン行動写真に掲載

 11月19日(木)の退社時間帯に電気情報関連職場が集中するJR北八王子駅で16春闘アンケート葉書配布の宣伝を行いました。参加者は電機・情報ユニオン東京支部、東京電機懇、八王子労連と地元の支援者10人で、188枚手渡せました。

2015年11月20日(金) 独インフィニオン、ルネサスへの出資に関心

 11月20日THE WALL STREET JOURNALは、ドイツの半導体大手インフィニオン・テクノロジーズがルネサスエレクトロニクスへの出資に関心を示している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。ルネサスは他の戦略的選択肢を含め、この提案を検討していると報じました。記事は<こちら>をご覧ください。

2015年11月20日(金) パナソニック労働者らにアンケート、ユニオン行動写真に掲載

 神奈川支部と神奈川電機懇は11月19日(木)、パナソニックの労働者などが利用する鴨居駅で、16年春闘要求アンケート葉書を配布しました。神奈川電機懇の今井節生代表は携帯マイクで、電機大リストラの概要を紹介し「困ったら電機・情報ユニオンに相談を」と呼びかけて配布しました。

2015年11月20日(金) ルネサスムサシ宣伝、ユニオン行動写真に掲載

 11月18日(水)リフレッシュ定時退勤日のルネサス武蔵事業所の3か所の門前で16春闘アンケート葉書とルネサス懇全社ビラ32号をセット配布しました。参加者は、電機・情報ユニオン東京支部、東京電機懇とルネサス懇、地元小平地区労と市民団体からの7人で行い、360枚を手渡せました。

 しんぶん赤旗に記事が掲載されました、<こちら>をご覧ください。

2015年11月19日(木) パナソニック宣伝、ユニオン行動写真に掲載
 11月19日の出勤時間帯に電機・情報ユニオン東京支部は、パナソニック(汐留)で「16春闘アンケート葉書」配布を行ないました。結果は4人で111枚配布しました。

2015年11月18日(水) CMKの希望退職者募集に247名が応募、想定上回る

 プリント基板メーカー日本CMKは、9月30日付で公表していた希望退職者の募集に247名が応募したことを明らかにしました。内容は<こちら>を参照ください。

2015年11月18日(水) 2016年春闘要求アンケート「事務局ニュース第56号」発行

 電機労働者懇談会は、2016年春闘要求アンケート活動を促進する「事務局ニュース第56号」を発行しました。内容は<こちら>を参照ください。

2015年11月17日(火) ソシオネクスト高蔵寺事業所(旧富士通VLSI)宣伝、ユニオン行動写真に掲載

 11月16日(月)の出勤時間帯に富士通VLSIの社前で16春闘アンケート葉書と電機・情報ユニオンビラをセットして愛知懇4人で150セット手渡せました。

2015年11月17日(火) NEC府中宣伝、ユニオン行動写真に掲載

 11月16日(月)の出勤時間帯にNEC府中事業所正門前で16春闘アンケート葉書と「エリックNEC」をセット配布しました。参加者は、NEC懇、電機・情報ユニオン東京支部と東京電機懇、府中労連の計13人で行い、1036セットを手渡せました。

2015年11月16日(月) 機関紙第50号掲載
 電機・情報ユニオンは、11月の機関紙50号を発行しました。内容は第5回東京支部定期大会の内容になっています。機関紙の広場をご覧ください。

2015年11月16日(月) 2015年の世界半導体売上高、ルネサスは16位へ大きく転落

 マイナビニュースは11月13日、IC Insightsが予測した「2015年の世界半導体売上高トップ20」を掲載しました。このなかで、ルネサスは昨年の11位から16位へ大きく転落することが判明しました。記事は<こちら>を参照ください。

 「最高の成長率を示したAvago(+23%)と最悪の下落率を示したルネサス(ドル換算では-22%、日本円基準では-11%)との間には45ポイントもの差がある。」と紹介されています。ルネサスの無法なリストラを強行した結果が反映されたものとなっています。

2015年11月15日(日) 東芝本社宣伝、ユニオン行動写真に掲載

 11月13日(金)の退社時間帯に東芝本社門前で16春闘アンケートと「東芝の会」発行のリストラ反撃ビラをセット配布しました。参加者は、「東芝の会」と電機・情報ユニオン東京支部、東京電機懇からの8人で、配布数は330セットでした。

2015年11月15日(日) 日立アロカ宣伝、ユニオン行動写真に掲載

 11月12日(木)の出勤時間帯に日立アロカビル前で16春闘アンケート葉書と「日立懇」全社ビラをセット配布しました。参加者は、電機・情報ユニオン東京支部と東京電機懇の4人で行い、81セットを手渡せました。

2015年11月12日(木) 神奈川労働局に要請 ルネサス、日立への調査・指導を

                         ユニオン行動写真に掲載

 神奈川労連は11月11日(水)、神奈川労働局に対してルネサス、日立への調査・指導要請(要請書)交渉を行いました。

 森英一書記長は、ルネサスリストラにともなう労働者の動向および取引会社への影響を雇用対策法に基づいて調査するよう要請しました。中村由紀子副委員長は、リストラが進行中の日立リストラの状況を告発し、労働局が行政指導を強化するよう要請しました。

2015年11月12日(木) 日立超L本社、ユニオン行動写真に掲載
 11月12日の出勤時間帯に日立超L本社前ので16春闘アンケート葉書と「日立懇」全社ビラをセット配布しました。参加者は、日立懇、電機・情報ユニオン東京支部と東京電機懇、立川労連の合計8人で行い、139セットを手渡せました。

 

2015年11月12日(木) 日立国際東京事業所宣伝、ユニオン行動写真に掲載
 11月11日(水)の退社時間帯に日立国際電気東京事業所の2か所で16春闘アンケート葉書と「日立懇」全社ビラをセット配布しました。参加者は、日立懇、電機・情報ユニオン東京支部と東京電機懇、小平地区労の8人で行い、用意した450セットが全て手渡せました。

 

2015年11月12日(木) 東芝府中宣伝、ユニオン行動写真に掲載
  11月11日の出勤時間帯に東芝府中事業所の2か所で16春闘アンケート葉書と「東芝の会」発行のリストラ反撃ビラをセット配布しました。参加者は、東芝を明るくする会、電機・情報ユニオン東京支部と神奈川支部、府中労連、立川労連の12人で行い合計385セット手渡せました。

 

2015年11月10日(火) 東芝リストラアンケート追加

 

 リストラアンケートコーナーに東芝リストラアンケートを追加しました。アンケートに協力お願いします。

 

2015年11月9日(月) シャープ東京支社前宣伝、ユニオン行動写真に掲載

 

 11月9日出勤時間帯にシャープ東京支社前で電機・情報ユニオンと東京電機懇のメンバで「16春闘アンケート葉書」宣伝を行いました。結果は6人で300枚を手渡す事が出来ました。

2015年11月9日(月) 「ルネサス懇のアゴラ(広場)」連載中

 ルネサス関連労働者懇談会(るねさすこん)では、「ルネサス懇のアゴラ(広場)」を連載中しています。アゴラは、主にルネサス懇がプレゼンターとなって、ルネサスエレクトロニクスに対する意見や主張を、これに対する読者の方からご意見・ご感想を頂いています。

 最新の11月7日号では、「相対評価廃止でどうなるのか?」と題し、ルネサス人事制度の相対評価の問題性について検討しています。「ルネサス懇のアゴラ(広場)」は<こちら>をご覧ください。

2015年11月8日(日) ソニー大崎 16春闘アンケート宣伝、ユニオン行動写真に掲載

 11月6日退社時間帯に電機情報ユニオン東京支部、地域、電機OBの6名が参加してソニー大崎門前で春闘アンケート宣伝を行い、アンケートを151枚配布することができました。


2015年11月8日(日) 富士電機本社 16春闘アンケート宣伝

 11月6日出勤時間帯に電機情報ユニオン東京支部、東京電機墾3名が参加して富士電機本社前で春闘アンケート宣伝を行い、春闘アンケートを125枚配布することができました。

2015年11月8日(日) 岩通 16春闘アンケート宣伝、ユニオン行動写真に掲載

 11月6日出勤時間帯に電機情報ユニオン東京支部、東京電機墾、杉並区労連の6名が参加して岩通門前で春闘アンケート宣伝を行い、春闘アンケートを99枚配布することができました。

2015年11月7日(土) 豊田駅「北口」16春闘アンケート宣伝、ユニオン行動写真に掲載

 11月5日17時20分から18時20分まで豊田駅「北口」で電機・ 情報ユニオン東京電機懇の9名で16春闘宣伝行動を行い、175枚の手渡しができました。

2015年11月7日(土) リコー海老名で、元気よく配布、ユニオン行動写真に掲載

 電機・情報ユニオン神奈川支部神奈川電機懇は11月5日(木)、リコーテクノロジーセンターの門前で16年春闘要求アンケート葉書を配布しました。

2015年11月6日(金) 非正規社員 初の4割、安倍政権 さらに法改悪狙う

 11月16日付しんぶん赤旗は、厚生労働省が発表した2014年「就業形態の多様化に関する総合実態調査」(4日)で、労働者全体に占めるパートや派遣など非正規雇用の割合は、各種調査のなか初めて4割に達しましたことを報じました。内容は<こちら>をご覧ください。

2015年11月5日(木)日立ソリューションズ宣伝、ユニオン行動写真に掲載
 11月5日(木)出勤時に日立ソリューションズ社前で16春闘アンケート葉書と「日立懇全社ビラ」11・12月号をセット配布しました。参加者は、品川春闘共闘の役員の支援を頂き、東京電機懇と電機・情報ユニオンの5人で132セットを手渡しました。

2015年11月5日(木) 日本無線春闘アンケート宣伝、ユニオン行動写真に掲載

 11月4日(水) 出勤時に日本無線三鷹製作所の労働者向けに「16春闘アンケート葉書」を東京電機懇と電機・情報ユニオン、日本無線OB、地域の支援を得て6人で取り組み137枚を手渡す事が出来ました。

2015年11月5日(木) 富士通グループは、不当解雇の撤回を!、ユニオン行動写真に掲載

 電機・情報ユニオン神奈川支部と神奈川電機懇は10月27日(火)、富士通本店(川崎市)の門前で「雇用問題を解決せよ」ビラと16年春闘要求アンケート葉書をセットに配布しました。

2015年11月4日(水) CMKリストラアンケート宣伝、ユニオン行動写真に掲載

 11月2日にプリント基板大手の群馬県内の日本CMK工場門前でリストラアンケート宣伝を行いました。日本CMKは、9月30日に群馬県内の2工場の生産を来年9月末をメドに停止すると発表しています。宣伝には、電機・情報ユニオン、沖電気を明るくする会(OAK)、地元有志6名で行い、リストラアンケートを39枚の配布しました。

2015年11月2日(月)ルネサス、上期経常は37%増益で上振れ着地だが、

                 下期経常は77%の大幅減益の見通し

株探(株式会社みんかぶ)は、ルネサスが10月30日に決算発表し、上期連結経常利益は前年同期比36.7%増の671億円に拡大し、下期は76.9%減の129億円に大きく落ち込む見通しとなったことを報じました。内容は<こちら>をご覧ください。

 職場では、会社が「変革プラン」の名の下に、追加の人員削減を強行することが心配されています。職場の状況は、むさしネット第157号をご覧ください。

2015年11月1日(日) 2016年春闘要求アンケート「事務局ニュース第54号」

 電機労働者懇談会は、 2016年春闘要求アンケート開始に伴って「事務局ニュース第54号」を発行しました。葉書の配布・宣伝行動は、10月21日のGEヘルスケアから開始されました。

 

2015年11月1日(日) 厚労省 「解雇の金銭解決」検討開始、労働者側 規制強化こそ必要

 10月30日付しんぶん赤旗は、安倍内閣が導入をねらう「解雇の金銭解決制度」について、厚労省の検討会で29日、議論が始ったことを報じました。

 労働側は、現行制度の活用・拡充について検討していくべきだと主張。解雇を規制し、労働者の権利確立こそ必要だと求めました。内容は<こちら>をご覧ください。

2015年10月30日(金) 東芝ソリューション宣伝、ユニオン行動写真に掲載

 10月30日の出勤時間帯に東芝ソリューション門前で16春闘アンケートと「東芝の会」発行のリストラ反撃ビラをセット配布しました。参加者は、東芝を明るくする会、電機情報ユニオン東京支部・神奈川支部の7名で255セット手渡すことができました。

2015年10月30日(金) ネオフォトニクス春闘アンケート宣伝、ユニオン行動写真掲載
 29日(木) 出勤時間帯にネオフォトニクスで16春闘アンケートを配布しました。参加者は電機・情報ユニオン東京支部の4名で38枚配布しました。

2015年10月29日(木)富士通グループは、不当解雇の撤回を!、ユニオン行動写真に掲載
 神奈川支部と神奈川電機懇は10月27日(火)、ソシオネクスト(旧富士通マイクロソリューションズ)の社前で「雇用問題を解決せよ」ビラと16年春闘要求アンケート葉書をセットに配布しました。神奈川電機懇の今井節生代表は「富士通グループは不当解雇を撤回し、雇用問題を解決せよ」「16年春闘要求アンケートへのご協力をお願いします」と、携帯マイクで訴えて配布しました。

2015年10月29日(木)東芝リストラ策発表 1100人がソニーへ

 朝日新聞は、東芝が28日、半導体事業のリストラ策を発表。大分工場(大分市)の画像センサー事業をソニーに売却するとともに、大分工場は岩手東芝エレクトロニクスを統合し、システムLSI(大規模集積回路)の新会社をつくると報じました。内容は<こちら>をご覧ください。

2015年10月27日(火) 富士電機春闘アンケート宣伝、ユニオン行動写真に掲載

 10月26日(月)出勤時間に富士電機日野工場門前で16春闘生活改善アンケート葉書を配布しました。東京電機懇と電機・情報ユニオン9名と日野労連1名の協力得て10名で670枚配布しました。

2015年10月27日(火)東芝リストラ画像用半導体事業を売却、人員削減数千人規模か(記事追加)

 10月25日の日本経済新聞は、「東芝リストラ本格化 画像用半導体事業を売却」。今後、白物家電など他の事業でも具体的な改革策作りを急ぐと報道しました。毎日新聞報道によると人員削減数千人規模が想定されています。記事は<こちら>を参照ください。

2015年10月26日(月)ルネサスリストラでのたたかいの成果を報告、ユニオン行動写真に掲載

 川崎労働組合総連合は10月25(日)、川崎市内で第26回定期大会を開催しました。大会には、電機・情報ユニオン神奈川支部の鈴木登美夫書記長が幹事として、森英一書記長が代議員として参加しました。

 討論では12人が発言し、森英一書記長は、ルネサスエレクトロニクスのリストラでのたたかいの成果と教訓を報告しました。

2015年10月26日(月)東京労連「第33回定期大会」米田委員長発言、ユニオン行動写真に掲載

 10月25日(日)東京労連「第33回定期大会」が都内で開催されました。電機・情報ユニオンから東京支部谷口利男書記長が幹事として、米田徳治委員長他1名が代議員で参加しました。討論は18人の代議員が行ない、米田委員長は、「電機の27万人リストラにたいするルネサスでの闘いの成果や電機大手などの団体交渉の取り組みなどを発言しました。定期大会の意内容は、ユニオン行動写真を参照ください。

2015年10月22日(木) ローム春闘要求宣伝、ユニオン行動写真掲載

 10月22日(木)新横浜、ラピス&ローム社で宣伝行動を7時20分~8時30分までの70分間行ないました。宣伝は、電機・情報ユニオン東京支部・神奈川支部と東京電機懇から8人が参加し、173枚を手渡すことが出来ました。

2015年10月22日(木) 「国民連合政府」提案で藤野保文衆議員らと懇談、ユニオン行動写真掲載

 電機・情報ユニオン米田徳治中央執行委員長らは10月21日(火)、本部事務所において日本共産党の藤野保文衆議員らと日本共産党の志位和夫委員長が呼びかけた「戦争法廃止の国民連合政府」提案に関する懇談を行いました。

 詳細は、下記のユニオン行動写真をご覧ください。しんぶん赤旗にも記事が掲載されました。

2015年10月21日(水) 16春闘アンケート宣伝開始

    GEヘルスケアジャパン宣伝、ユニオン行動写真に掲載

10月21日出勤時間帯に電機・情報ユニオンは東京電機懇と共同してGEヘルスケアジャパンで16春闘アンケート葉書を配布しました。参加者は8名で268枚手渡すことができました。

 

2015年10月20日(火)OKI芝浦宣伝、ユニオン行動写真に掲載

 10月20日帰宅時間帯に沖電気を明るくする会(OAK)の4名は、職場新聞あすなろ10月号特別16号をセットで73枚配布しました。特別号には、OKIで病気発症のため不当な雇止めにあい、電機・情報ユニオンに加入して闘っている契約社員Aさんの記事を掲載しています。

 

2015年年10月18日(日)NECは、雇用と地域経済を守れ、ユニオン行動写真に掲載

 埼玉電機労働者懇談会、NEC&関連労働者ネットワーク、電機・情報ユニオンは10月14日(水)の夕方退勤時、工場閉鎖が計画されているNEC埼玉の門前で「NEC埼玉工場閉鎖緊急アンケート」を配布しました。詳細は、下記ユニオン行動写真をご覧ください。

 

2015年10月14日(水) 組合員へのお知らせに「HPアンケート」追加

 電機・情報ユニオン組合員の方にお知らせです。書記局からHPをより活性化するためにHPアンケートを「組合員へのお知らせ」コーナーに追加しました。組合員の方の協力をお願いします。

 

2015年10月9日(金) 組合員へのお知らせに「自転車保険申し込み」追加

 電機・情報ユニオン組合員の方にお知らせです。書記局で「自転車保険申し込み」を始めました。内容は右の項目の「組合員へのお知らせ」をご覧ください。

 

2015年10月8日(木)機関紙第49号発行、機関紙のページ掲載

 電機・情報ユニオンは、機関紙第49号を発行しました。記事の内容は、9月26日に行われた第5回定期大会の内容です。

 

2015年10月6日(火) リストラアンケートに「パナソニック」、「CMK」追加

 電機・情報ユニオンホームページに工場閉鎖を発表したパナソニック希望退職募集を発表した「CMK」を追加しました。

 

2015年10月5日(月) 日立リストラアンケート追加

 電機・情報ユニオンホームページに常時リストラを行っている日立グループで働く皆さんに対するアンケートを追加しました。

 

2015年10月3日(土日本CMK、群馬の2工場生産停止 希望退職200人募集

 日経は9月30日にプリント基板大手の日本CMKは30日、群馬県内の2工場の生産を来年9月末をメドに停止すると発表した。顧客企業の海外生産シフトが進み、過剰になった国内の生産能力を減らす。勤続3年以上で40歳以上の社員を対象に200人の希望退職も募ることを報道しました、内容は<こちら>を参照ください。

 

2015年10月2日(金) 東芝社長「不振事業で人員削減も」

 

 10月1日付日経Web版は、東芝の室町正志社長が1日会見し、パソコンや白物家電など不振事業の業績が改善しない場合、人員削減に踏み切る可能性があることを示唆したことを報じました。内容は<こちら>を参照ください。

 

以前の記事は<こちら>を参照ください